ニューカレドニア治安最新情報(2024年2月)/海外安全.jp


0.ニューカレドニアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在フランス日本国大使館  :+33(0)1-4888-6200

ニューカレドニアは現時点でフランスの海外領土であるため、フランスにある日本大使館が管轄しています。現地での日本人保護担当窓口は仮事務所である点ご注意下さい

◎在ヌメア領事事務所(仮事務所):+687- (0)-24-46-85

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察   :17

◎救急   :15

◎消防   :18

◎海上救援隊:16

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
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1.総論

ニューカレドニアに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
一般犯罪の発生率も日本と比べれば高いですが、英語圏各国のトラベルアドバイス上は注意喚起がありません。日本政府外務省もすりやひったくり等一般犯罪への注意喚起こそありますが、他国に比べるとトーンは抑えめです。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ニューカレドニアへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。油断は禁物ですが、日本とそれほど変わらない平穏な国であり、過去にテロも発生していません。最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

唯一注意すべき点として、現地に日本国政府を代表する大使館・総領事館等はありません(フランスの一部であるため、ニューカレドニアはパリの在フランス日本国大使館が管轄しています)。2022年末現在ヌメアにトラブルに巻き込まれた日本人の保護等を担当する領事事務所が仮に設置されている状態である点、承知しておくことをおススメします。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、一般犯罪には注意するよう明記されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月18日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルに戻されています。


全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

全世界共通で発せられたイギリス人/イギリス権益に対するテロ警戒情報はニューカレドニアでも有効ですが、同国に対する特段の注意喚起はありません。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付、2023年3月30日付と段階的にリスクレベルが引き下げられ、現在は全土がパンデミック前と同じ「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に設定されています。
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オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

ニューカレドニアは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」となっています。

パンデミック関連の注意喚起はすべて解除されており、犯罪を含むそれ以外の強い注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

2021年12月フランスからの独立について賛否を問う第三回の国民投票が行われました。独立反対が圧倒的多数を占め、フランス領に留まることが決定しています。

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