開発途上国で選挙が行われる際の対応(後編)

選挙日程と脅威度の推移

民主的な選挙が根付いていない

民族や宗教を背景に国民同士の利害対立が先鋭化している

社会問題が政治不信につながっている

 

こんな国における選挙は時として各グループの権益や生き残りをかけた「戦い」になることがあります。討論の場で意見を戦わせるだけでなく、物理的な暴力が用いられることもあるのです。特に、選挙に向けた政治集会や政党本部、投票所や選挙関連の政府機関などが標的となることもあります。

 

前回の記事ではどんな場合に現地が混乱しやすいのかを整理しました。今回は選挙前後でどのように脅威レベルが変わっていくのか、またその際に駐在されている方のリスクを下げるためどんな方法がありうるのか、ご説明したいと思います。

 

まずはこちらのグラフで、選挙期間の現地の脅威レベル(混乱の発生しやすさ、衝突等の深刻度)イメージを確認してみましょう。

 

必ずこうなるとは言いませんが概ね、選挙運動が開始されるあたりから徐々に脅威度が高くなり、投票日とその前後に緊張度合いはピークを迎えます。選挙運動中は演説する候補者やそれを見に来る支持者を標的としてライバル政党やその候補者の政策により既得権益を失うグループ等が攻撃を仕掛ける可能性があります。また、投票日前後にはそもそも選挙に反対するグループが投票所に近づく有権者を襲撃したり、利害が相反する候補者に票が集まりそうな地区で投票所を破壊し、結果にも影響を与えようとすることもあり得ます。選挙期間中と投票日は普段よりも脅威度が高まる、と認識してください。

日本では投票日の夜か翌日の朝にはほぼすべての関係者が受け入れられる当選結果が発表され、何事もなく当選者が職に就きます。ただ、選挙制度が確立されておらず、行政能力も十分ではない途上国では、開票結果を発表するまでに時間がかかることがあります。また、結果が発表されても落選候補やその支持者が選挙期間中の不正や開票時の不正などを訴え、結果発表後こそ緊張が高まるということも。このため、日本と違い、投票日と結果発表日前後、緊張感が二度高まることを想定しておいたほうがよいのです。

(次ページでは・・・脅威レベルの推移に合わせていつ何をするか?具体的に説明します)