緊急時用資機材は「買って終わり」ではない!

会計検査院「平成29年度決算検査報告」から

11月9日日本の会計検査院は「平成29年度決算検査報告」を発表しました。

会計検査院はその名前の通り日本政府や政府関係機関が税金を使って行う事業や各種民間団体への補助金が適切に使われているかを検査する機関です。より適切に税金が使われるよう、一年に一度検査結果は公表されており、この報告は国会にも提出されています。

 

今回公表された決算検査報告の中で、興味深い記載がありました。海外での安全管理にも応用可能な指摘だったので、このコーナーでもご紹介したいと思います。その記載とはこちらです。

浸水リスクがある区域に所在する通信ビル等に配備している移動電源車について、洪水等による浸水が予見される場合の移動に係る具体的な取扱いを定めることなどにより、大規模な洪水等が発生した場合でもその機能を発揮して商用電源が途絶するなどした通信ビルの電源救済を効果的に行うことができるよう改善させたもの

 

会計検査院の報告書に書かれた内容はどういうものだったのでしょうか?何が問題だったのでしょうか?

 

詳細は会計検査院HPで公開されているPDFを読んでいただければと思いますが、簡単に言えば

 

・災害が発生して電気が来なくなった場合でも携帯電話が使えるようにバックアップ電源として移動電源車が用意してあります。

・ただし、無作為に全国各地190台の配置を調べたところ、うち73台(約40%)は 洪水や津波で浸水すると予測されている場所に保管されていました。

・このままでは災害が発生した時にバックアップとして機能しないので改善を求め、対応してもらいました。

 

ということです。

 

【次ページでは・・・会計検査院の指摘事項を具体的に読み解いてみましょう】