海外赴任直後に絶対やるべきこと

海外生活中の住民票に相当するのが「在留届」

早くも3月が終わり、日本の会計年度では新年度を迎えます。4月1日には新人が一斉に入社するという会社も多いでしょうし、この時期に人事異動を迎える方もいらっしゃるのではないでしょうか?グローバル化が進む時代ですので、海外への赴任辞令が出た方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

アメリカやヨーロッパの各国だけでなく、中東やアフリカなど「正直この国のイメージがわかない・・・」という国への赴任が決まっているという事態も珍しくはないのかもしれません。このコラムでは、そういった長期海外居住の際、現地到着直後にやっておくとよい「在留届」の提出について改めてご説明します。もちろん、大学や大学院在学中の方で、交換留学に出発する、という方もぜひお読みください。

 

さて、日本で生活していた時にはお住いの自治体(市区町村)で住民登録されていたはずです。住民登録をすることによって『あなたはこの自治体の住民ですよ』、ということが証明されますので、税金を使って行う自治体のサービスを受けられるようになります。

この住民登録によって、行政手続きの際には住民票を取ることができますし、選挙の際の投票用紙も自動的に送られてきていました。アルバイト先への提出が必要だったり、公立図書館の利用のために登録が必要だったりもしますね。

 

住民票ほど知られていませんが、実は海外で生活する方も住民登録に相当する制度があるのです。それが今回ご紹介する「在留届」。ご自身が滞在している都市を管轄する日本国大使館もしくは領事館にこの「在留届」を提出することで、日本政府があなたの所在地を把握することができるのです。この「在留届」、旅券法(旅券=パスポート)という法律でも3か月以上滞在する人は提出が義務付けられていることもお伝えしておきます。

 

 

 

赴任直後は住環境の整備やご家族の引っ越し、お子様の教育環境の確保、前任者からの引継ぎなどなど多忙を極めます。そういった対応に埋もれてついつい忘れがちになりますが、「在留届」の提出も忘れないようにしてくださいね。

 

【次ページでは・・・「在留届」の提出方法について図解で説明します)】