新型コロナウイルス感染症関連特設ページ

新型コロナウイルスの感染が拡大している影響で、日本人および日本から入国する外国人に対する渡航制限を設定している国があります。

日本政府外務省が把握できる範囲での最新情報をこちらのページで更新しています。海外旅行計画中の方も出張計画中の方も入国できない、入国後隔離される可能性がないか確認下さい。

なお、日本人の方でも日本へ帰国された際の対応は厚生労働省は所管しています。水際対策としての帰国時検査や自主隔離の具体的な対象地域や実践方法については同省が特設ページでまとめています。(厚生労働省へリンク)

海外安全.jpの注目情報

2022/10/9(参考情報)10月9日時点での全世界感染者数は約6億2134万人、死者約658万人となっています。(米ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルス感染状況まとめページ)

2022/9/27(参考情報)9月26日カナダ政府は10月1日から新型コロナウイルスを理由とする入国制限をすべて撤廃し、感染症拡大前と同じ入国条件に戻すことを発表しました。

2022/9/23(参考情報)9月23日日本政府は10月11日海外からの一日当たり入国者数上限を撤廃することを表明しました。

2022/8/25(参考情報)8月25日日本政府は9月7日以降有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者について、現地出発前72時間以内の検査証明の提出を求めないことを発表しました。

2022/8/24(参考情報)24日日本政府外務省は世界各国の感染症危険情報を引き下げました。41か国はレベル3からレベル2に、55か国はレベル2からレベル1に変更されています。

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2022/8/15(参考情報)8月15日日本政府外務省は同日以降、日本から外国へ短期渡航する際、日本出国前に日本で検査証明書を取得し、且つその検査証明書が外国を出国する前72時間以内に取得(検体採取)されたものである場合日本への帰国(再入国)に当たり有効な検査証明書として取り扱うことを発表しました。2泊までの海外滞在であれば現地出発前の新型コロナウイルス関連の検査で陰性を証明する必要はなくなったといえます。詳細についてはこちらの厚生労働省のウェブサイトリンクもご確認ください。

2022/8/12(注意喚起)現在海外から日本に入国する際には日本人も含め滞在地出発前72時間以内に受けた出国前検査で陰性であることを証明する必要があります。海外の滞在先で出国前に陽性の判定が出て世界各地の日本国大使館、総領事館に相談される方も多いようですが、原則大使館や総領事館は帰国のための特別な便宜を図ることはできません。現地での感染予防には十分ご注意下さい。

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2022/7/21(参考情報)7月21日日本政府外務省は27日以降適用となる新たな水際対策の国・地域の指定を発表しました。これまで「赤」に指定されていたパキスタンとフィジーが「黄」に、「黄」に指定されていたネパール、ペルー、モルドバ、西サハラは「青」にそれぞれ一段階緩和されます。mofa-signal-system

2022/6/18(参考情報)6月16日ニュージーランド当局は20日以降同国に入国する人に課されている出発前検査及びワクチン接種証明の提示義務は撤廃されます。現地到着後の2回の自主検査義務は継続します。

2022/6/10(参考情報)6月10日アメリカ政府は12日以降、米国に到着する飛行機に搭乗する際必須となる出発一日前までのPCR検査による陰性証明を不要とする方針を発表しました。米国疾病予防管理センター(CDC)は今後90日後に当該方針の再評価を行い、さらなる変異株ウイルスが発生した場合等、再度陰性証明書の提出を義務付ける可能性はある、と発表しています。

2022/6/3(参考情報)韓国政府は8日以降外国から韓国へ入国する際の隔離義務を解除する旨発表しました。ただし、韓国国内において変異株の流入などが確認されることを踏まえ入国者に対する入国前のPCRもしくは抗原検査、入国後のPCR検査義務付けはこれまで通り必須となります。

2022/6/1(参考情報)6月1日より厚生労働省が運営するページで渡航先の国・地域から日本に入国する際の空港での検査及び入国後待機を検索できるようになりました。こちらのリンクからチェックできますのでご活用下さい。また、同日から入国時の空港での検査や入国後の待機が不要となる国も多く指定されています。厚生労働省の水際対策解説ページでご確認下さい。

 

2022/5/26(参考情報)5月26日付で日本政府外務省は全世界各地の感染症危険情報を見直しました。15か国がレベル3からレベル2に、36か国がレベル2からレベル1に引き下げられています。

2022/5/11(参考情報)5月11日、ヨーロッパ航空安全局(EASA)は5月16日以降EU域内全域での一律のマスク着用義務は撤廃する旨発表しました。各国による独自の制限は継続されますが、飛行機内や空港内でのマスク着用が緩和されることになります

2022/4/26(参考情報)4月下旬スイス政府は5月2日以降の外国人入国にあたってなんら特別な措置は求めない旨発表しました。日本を含むEU域外の外国からスイスに入国する際に必要だったワクチン接種証明書又は回復証明書の提示は必要なくなります。