団体向け危機管理部門構築/安全対策人材育成コンサルティングサービス

世界基準の海外安全対策実現に向けた組織構築・運営を支援します

現在、グローバルカンパニーといわれる世界各国企業の危機管理体制をご存知でしょうか?リスクが多元化し、刻一刻と変化する国際情勢において海外展開する企業が危機管理に無頓着でいられるはずがありません。本社にしっかりとした危機管理の司令塔を持ち、また一定の予算を使ってセキュリティ関連企業や保険会社を主体的に活用する、というのが世界基準です。

他方で、日本企業の場合、セキュリティコンサルタントや保険会社と契約していても「丸投げ」になっている、あるいはそうした会社と契約して以降取り組みが「形骸化」していたり、現実は世界各地の拠点任せで日本では各拠点からの報告を読むだけになっていたり、ということもしばしば。実際に犯罪やテロ、そして感染症等から従業員/関係者を守るという課題に正面から向き合い。取り組めている組織はごく僅かです。

この違いはどこから生まれるのでしょうか?世界標準の危機管理を実践するグローバルカンパニーではセキュリティ担当部門が組織強靭化に必要な柱であり、職務だけでなく社内外で認知される職種として存在しています。専門の部署のみならず専任の役員ポストを設置する事例も少なくありません。長く続く新型コロナウイルス感染症の影響で、日本の組織でも従業員の安全・健康が経営の根幹に関わる重要な課題であるとの認識が多少広がりつつありますが、世界ではかなり前からそうだったというのが実態です。

とはいえ、日本には日本の文化があり、企業毎でも文化や目的・規模・海外安全のレベルは様々です。一足飛びに世界標準に近づけようとしても無用な軋轢が生まれることもあり得ます。弊社では契約していただいて終わり、という「形骸化」したサービスではなく、皆様の大切な従業員・関係者の安全や健康をしっかりと守るという目標を第一に、お客様の実情に合わせたご提案・ご支援を行います。

難易度の高い海外での事業展開に挑まれる皆様にとってどんな環境下でも事業を継続しうる強靭化(レジリエンス)は必須です。弊社代表の尾崎の豊富な実務経験をもとに、弊社から専任の担当者が御社の組織の一員としてサービスを提供し、皆様が求める危機管理レベル向上の実現をご支援します。

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世界基準のセキュリティ

弊社代表の尾崎は開発途上国を中心に世界100か国以上に関係者を派遣しているJICA職員として、安全管理部の創設、各種仕組みづくりにゼロから携わった経験を持ちます。また、自身がパキスタンやアフガニスタン等での安全管理の中心的存在として長く勤務し理論だけではなく実践経験もある点で日本人として希少な存在です。

独立後も世界的セキュリティ企業や日本有数の警備会社へのサービス提供を行った実績のほか、東証一部メーカーや国立大学法人等大手企業と契約可能な組織からも「実務経験」を評価いただいて受注を続けています。

尾崎を中心とした弊社担当者が、皆様の組織内で危機管理部門のメンバーもしくは危機管理部門構築チームの一員として参加することが可能です。歴史の浅いのこの業界において理論と実践を掛け合わせた、最も価値のある知見・情報を皆様の主体的な取り組みの一部として提供致します。

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お客様ごとに完全カスタマイズ

一口に海外事業にまつわる危機管理と言っても、進出先や事業規模、日本人関係者の数や現地に保有する資産・設備の量等「守るべきもの」の状況は様々です。また、これまでの安全対策や健康管理上の取り組み状況によってもどこからスタートすべきか、はお客様ごとに全く異なります。画一的なマニュアル提供や、現地提携セキュリティ企業からのレポートを日本語訳して提供するだけでは幅広いお客様のニーズには応えられません。

弊社では、表面的な書類上のサービス提供にとどまらず、皆様の大切な従業員・関係者の安全を守るという目的に資する具体的な行動を後押しすることに価値を置きます。危機管理には取り組みたいけれど、何をしたらよいかわからないといったお客様には漠然としたお悩みから相談に乗ります。また、特定のプロジェクトで具体的に進出先/渡航先が決まっている場合にはチームの安全対策支援要員として参加をすることも可能です。事業規模の大きなお客様で、別途メインとなるセキュリティコンサルティング契約を締結済みの場合には、お客様が進めるリスク対応状況についての対話相手、セカンドオピニオン役、あるいは不足している専門的なサービスを埋められる人材のご紹介等も行います。

弊社独自の知見はもちろんのこと、世界各地に実際に赴任して人脈を築いてきた代表の尾崎を中心としたネットワークを生かし、お客様ごとにカスタマイズされたサービスを実現します。

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随時相談可能

我々が日々多くのお悩みを頂く中で多数を占める問題意識が「危機管理について適切な相談相手が見つからない」というもの。日本ではセキュリティコンサルタント、という存在があまり認知されていないこと、また保険会社系アシスタント会社と契約されている方でも、返答が杓子定規的で相談しても頼りない場合にこうした問題意識を感じられるようです。

海外事業を進める上で一定のリスクがあることはわかっている、ではどのようにリスクを低減し、リスク対策に必要な投資以上の利益を実現できるのかを具体的に相談したい、というニーズがあるのではないでしょうか?リスク管理を専門とする会社に委託したのだからリスク管理は「丸投げ」させてください、というスタンスではこのような問題意識は生まれないハズです。弊社では、このような皆様自身の課題意識や課題解決に向けた意思のある方を最優先にご支援したいと考えています。

しかしながら、日本国内でこうした問題意識に随時お応えできる企業はまだ少数。弊社であれば尾崎を中心としたセキュリティ専門家のネットワークが常に機能していますので、皆様の疑問、相談をいつでもお受けします。(回答までの期間はプランによって数日差が出ます)

正式な受注を頂けた際には、お客様専任の担当を配置いたします。みなさまの企業を熟知する人間を経営層の相談役、あるいは特定の海外事業プロジェクトメンバーの一人として参加させることが可能です。

我々が提供する価値とその具体例

私たちが考える本質的な海外安全対策の構築と運営には上図のような段階があると考えております。皆様自身が主体となって組織全体に安全対策を文化として根付かせる意志が我々のサービスの基礎になります。その上で、皆さんの現状に応じ、一つずつ必要な対策を順番に用意していくことで海外での安全対策が組織文化になっていきます。海外進出先での安全対策を組織文化にするということは、外部のコンサルティング会社や保険会社に任せて終わりではないのです。を明確にできはない課題からざっくりとしたご相談から乗ることも可能ですが、自らの実務経験も踏まえピンポイントな施策や独自性の求められるものについて、社内の組織設計だけでなく社外の国内外の業者選定まで含め目標に向けてサポート致します。

期間契約プラン

3ヶ月からのご契約となります。

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急速な組織改革を行う必要のあるクライアントについて、期間契約のうち弊社の考えうる最大限のリソースをサポートを御社へ提供します。

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  • 緊急事態発生時駆けつけ支援

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常時コンサルサービスに加え、膨大な時間と専門知識を必要とする各国の情勢レポートを単なる翻訳等に留まらずに客観的データをもとに御社の事業形態にカスタマイズに独自の分析を加えて提供します。

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常時サポートのほか、面談による情報交換の機会を増やすことで双方の理解を重ね回を増す毎に進捗確認などのPDCAサイクルを早めることが可能です。

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・追加コンサル時間制・海外出張稼働日制(宿泊費等込み、航空運賃は別途実費精算)・希望国における安全対策マニュアル作成支援・希望国を舞台とした緊急事態対応訓練(一日コース)・その他オンデマンド対応(金額応相談)・人材育成・社内研修・経営層向け研修 etc.

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