コスタリカ治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.コスタリカにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在コスタリカ日本国大使館  :+506-(0)-2232-1255

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察/救急/消防 :911

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

コスタリカに対しては、各国政府とも一定の安全が保たれていると評価されています。
一般犯罪の発生率は日本と比べれば高いですが、中米各国と比較すると治安が維持されていると評価されています。ただし、イギリス政府が記載するように、近年銃を用いた凶悪犯罪が増加傾向にあり、2018年にはスペイン人やメキシコ人の外国人観光客が殺害される事案も発生しています。各国とも各国のトラベルアドバイス色分けはそれほど高いレベルになってはいませんが、記載されている注意事項の内容からは、自国民に対し安全確保を強く求めている状況です。

【海外安全.jpのコメント】

コスタリカでは深刻なテロや襲撃事案は発生していません。また中米各国と比較すると犯罪発生率が低めであったと言えます。その分日本政府外務省の危険情報上大部分が白く表示されており、危険レベルが設定されていませんが、本文には日本ではめったに遭遇しない銃器を用いた犯罪への注意カニが強いトーンで記載されています。

 

英語圏各国のトラベルアドバイス上も特に治安が悪く、犯罪が多発している地域が明記されています。外国人観光客が強盗や襲撃犯によって殺害される事例などをひきながら、注意喚起しています。犯罪発生率の増加、犯罪の凶悪化が進むようであれば各国のトラベルアドバイス上さらに強い注意喚起に変更される可能性もあり、渡航前に最新の情報をチェックされることをおススメします。

2.日本政府の危険情報

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首都サンホセ市とその周辺、リモン市そしてプンタレナス市に「レベル1:十分注意してください」が設定されています。それ以外の地域には危険情報は設定されていません。

首都サンホセ市周辺では麻薬取引に絡む凶悪犯罪が多発しており、注意が必要である旨記載があります。加えて、強盗被害も多発しており、特にサンホセ市中心部の歩行者天国(中央郵便局前や文化広場周辺)や中央市場周辺、コカコーラ地区でのスリやひったくり、路上強盗などの被害が頻発している旨記載があります。

リモン市及びプンタレナス市においては、麻薬組織間同士の抗争や報復による殺人事件が過去になく急増していることを踏まえ、その他の地域よりも厳しいリスク評価がなされています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月19日付で新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響は除外され、現在全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」に指定されています。

全土で凶悪犯罪が多発していることがリスク評価の背景です。

 

パンデミック拡大前は一部都市圏を除き、「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」に指定されていました。現在は犯罪リスクをより重く見て一段厳しい評価がなされています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、一時全土に「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されていましたが、現在は解除されています。

感染症拡大前から治安・政治情勢に基づく評価では特段のリスクレベルの設定はありませんでした。

直近で銃を用いた凶悪犯罪が増加傾向にあること、2018年には複数回にわたって外国人旅行客が襲撃されていることが説明されています。最低限イギリスにいる時と同程度の警戒が必要であり、特にATM等操作した後は十分に気を付けるよう注意喚起がなされています。

 

また、全国的なストライキが発生する可能性があり、発生した場合には道路が封鎖されるなど移動に支障がでかねない点説明があります。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日、2022年7月18日と段階的にリスクレベルが引き下げられており、現時点では全土が「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」に設定されています。
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オーストラリア政府が設定している5段階評価でコスタリカ全土は真ん中に位置する「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」に設定されています。

銃を用いた凶悪犯罪が発生しているため、常時身の回りに危険がないか警戒を怠らず、現地では最新の報道にも注意するよう呼びかけられています。加えて全国的な労働組合によるストライキの可能性も指摘しています。

6.最近の治安ニュース

コスタリカ米国移住希望者増に伴う非常事態宣言(2023年9月28日)

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