チェコ治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

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本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、チェコへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等の発生を完全に否定できる状況ではありませんが、大規模なテロの標的としてあえてチェコを狙う理由は見当たりません。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。政治的にも社会的にも安定しており、犯罪発生数も減少傾向にあるとしています。ただし、現時点でも一般犯罪の発生率は日本の2倍以上であることが記載されており、一般犯罪への注意喚起が明記されています。特にスリと置き引き被害が多く発生している点記されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。年間30万人程度のイギリス人がチェコに観光渡航していますが、大きなトラブルは発生していないとの記載があります。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

全土に対し特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

チェコ国内ウクライナ難民への反感の高まり（2023年６月）

チェコオストラバ市病院内発砲事件（2019年12月10日）