ベラルーシ治安最新情報(2024年2月)/海外安全.jp


0.ベラルーシにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ベラルーシ日本国大使館 :+375-(0)17-203-6233

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :102

◎救急  :103

◎消防  :101

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ベラルーシに対して各国政府とも過去安全度は比較的高いと評価していましたが、2022年2月ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、ロシアに同調する立場を表明していることも踏まえ各国がリスクレベルを順次引き上げました。

一般的にベラルーシの治安は旧ソビエト連邦地域の中でも安定していると評価されていますが、国家間紛争の影響を受けうるという観点で日・米・英・豪いずれの国も現時点でベラルーシへの渡航は控えるよう呼びかけています。

【海外安全.jpのコメント】

2022年1月以降、ロシアとウクライナの間で軍事的な緊張が高まっている中で2月上旬から中旬にはベラルーシ国内ウクライナ国境付近でロシアとベラルーシの合同軍事演習も行われました。2月24日、ロシア軍がウクライナへ侵攻して以降も、ベラルーシはロシアと行動を一にする様子がうかがえます。

現時点でベラルーシ国内で武力衝突が起こっているわけではありませんが、いつどのような形でロシア・ウクライナ問題が影響を及ぼすかは予想が難しい状態です。よほどの理由がない限り、また現地に精通している方以外は当面の間ベラルーシへ渡航することはおススメできません。

2022年2月以降発生したロシア・ウクライナ軍事衝突に関し、ベラルーシは一貫してロシアの同盟国としての立場を維持しています。2023年6月以降はロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らも一定規模でベラルーシに移動したとの情報があります。

2.日本政府の危険情報

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2022年1月下旬よりウクライナとロシアの間で軍事的な緊張が高まっている関係でウクライナと国境を接するベラルーシ向けにもウクライナ国境付近に近づかないよう注意喚起が出されています。

その後、3月3日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を鑑み全土の危険情報が引き上げられました。ウクライナ国境地域には「レベル4:退避してください。渡航は止めてください」が、それ以外の全土には「レベル3:渡航は止めてください」が設定されています。

2011年、首都ミンスクの地下鉄駅で発生した爆発事案(14名死亡、200名以上が負傷)以降大きなテロは発生していないとされています。しかしながら、爆発物の摘発などが行われている旨の記載があり、引き続きテロへの警戒が呼びかけられています。

スリや車上荒らし、強盗についても、特に日本人が裕福であるというイメージを持たれがちであることから、注意喚起がなされています。詳細な防犯対策についても説明されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

現時点ではロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっています。

なお8月21日付で在ベラルーシ米国大使館はベラルーシ国内にいる米国人に対し速やかに出国するよう呼び掛けています。

(ロシアによるウクライナ侵攻以前、治安レベルに基づくトラベルアドバイスでは全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象でした)

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

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犯罪やテロ等に関しては特段の注意喚起は記載されていません。ただし、2022年1月には隣国ウクライナとロシアの間で軍事的緊張が高まっていること、2月にベラルーシ国内ウクライナ国境付近で行われるロシアとの合同軍事演習が予定されている旨記載されています。

2022年2月26日付で全土が「渡航を推奨しません:Advise against all travel」に指定されました。現時点で英国政府として自国民にはベラルーシに渡航しないよう呼び掛けています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付でベラルーシの国土の大部分は「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider your need to travel」にリスクレベルが引き下げられました。

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その後、ロシアとウクライナの間で軍事的衝突の可能性が高まっていることを踏まえ2022年2月21日付で、ベラルーシ全土が「渡航を取りやめてください:Do not travel」に設定されて以降、現在までベラルーシへの渡航は推奨されていません。

6.最近の治安ニュース

ベラルーシ反体制派取り締まり(2021年9月下旬)

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