オランダ治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.オランダにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在オランダ日本国大使館  :+31-(0)70 ‐346-9544

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察・救急・消防  :112(緊急時共通)

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

オランダに対しては、各国政府ともテロへの一定の警戒を有しています。また、オランダ安全司法省テロ対策調整官組織(NCTV)は2023年12月12日付でテロ警戒レベルを一段階引き上げ、2019年11月以来となる、5段階のうち上から2番目である「substantial(相当程度)」としました。
日本政府の危険情報では、文章でテロへの警戒を怠らないよう記載されているものの、地図上の色分けやレベル設定はされていません。他方で、アメリカ政府はテロへの警戒を理由として「十分警戒してください:Exercise increased caution」を設定しています。
一般犯罪の発生率も日本と比べれば高く、日本政府によれば同国内で犯罪被害に遭う日本人は年間100件以上とされています。オーストラリア政府も窃盗、スリ、置き引きが頻発している旨注意喚起されており、一般犯罪への注意も必要であると言えます。

【海外安全.jpのコメント】

過去オランダ国内で大規模なテロは発生していませんが、ISISに共感してイラクやシリアに渡航したオランダ人は約300人とされています。また、欧州全体にも当てはまりますが、政府は各地からの移民流入に伴う治安悪化への警戒も高めている状況です。

各国のトラベルアドバイスにある通り、テロへの警戒が必要な国の一つであり、警戒を怠ると何らかの事案に巻き込まれてもおかしくはない状況と考えています。

 

一般犯罪、特に窃盗、強盗の発生件数が多いため、日本国内とは違うレベルでの警戒が必要です。手荷物からは目を離さない、貴重品はしっかりと管理する、といった基本的な安全対策をおススメします。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、文章上はテロへの警戒を怠らないこと、また一般犯罪には注意するよう明記されています。一般犯罪が特に多い地域として以下三か所が例示されています。

(1)アムステルダム中央駅及びその周辺,ダム広場周辺(「飾り窓」地域)
(2)スキポール空港(出発・到着ロビー,両替所付近,タクシー乗り場及び駐車場付近)
(3)アムステルダム中央駅からダム広場付近,国立美術館,ゴッホ美術館付近のフォンデルパーク等の観光名所やアウトレットモール等の大型ショッピング施設

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

2022年4月19日付で新型コロナウイルス感染症拡大前のレベルまでリスク評価が戻っています。


全土

テロへの警戒が必要であることを理由として全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」の対象となっています。周囲の不審物、不審人物に常に注意するよう呼びかけられています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

テロへの警戒、スリや窃盗への注意が最初に記載されています。

リスクレベルこそ引き上げられてはいませんがイギリス政府が発する他国向けのアドバイスに比較すると特に一般犯罪に対する注意喚起のトーンは高いように見受けられます。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付、2022年7月16日付で順次リスクレベルが引き下げられており、現時点では全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に設定されています。
netherlands-aus-level
リスクレベルとしては最も低い状態になりましたが常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

オランダハーグ市内でのエリトリア人暴動(2024年2月17日)

オランダロッテルダム市内病院での銃撃事案(2023年9月28日)

オランダ西部市内お祭り中の銃撃事案(2023年7月29日)

オランダ首都アムステルダムでの銃撃事案(2023年5月9日)

オランダ国会議事堂周辺での爆発物捜査事案(2023年4月13日)

オランダロッテルダム市内での反移民集会(2023年2月18日)

オランダロッテルダム市内での凶悪犯罪多発(2022年10月)

オランダ首都駅構内での銃撃事件(2022年10月16日)

オランダ農業従事者の抗議活動(2022年6月、7月)

オランダ中央部マクドナルドでの銃撃事案(2022年3月30日)

オランダ首都での人質事案(2022年2月22日)

オランダロッテルダム、デモ隊と治安当局の衝突(2021年11月19日)

オランダ南部イスラム教徒向け肉屋での爆発(2021年7月27日)

オランダ南部でのスーパー爆発事案(2021年1月4日)

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