リトアニア治安最新情報(2024年4月)/海外安全.jp


0.リトアニアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在リトアニア日本国大使館 :+370-(0)5-231-0462

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎緊急電話: 共通)

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

リトアニアに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
日本政府外務省も、他の欧州諸国と比較しても犯罪発生率は低いと明記しています。ただし、一般犯罪の発生率が日本と比べればかなり高く、殺人は約3.8倍、強盗は約10.2倍、強制性交等は約5.2倍であると明記されています。
日本よりも相対的に犯罪発生件数の多い英語圏各国のトラベルアドバイス上は注意喚起はなく、唯一、日本政府外務省のホームページに詳細な注意喚起が掲載されています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、リトアニアへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件も完全に否定できるものではありませんが、大規模なテロの標的としてあえてリトアニアを狙う理由は見当たりません。

 

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

2.日本政府の危険情報


全土に対し、特段の注意喚起はありません。

犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、日本と比較して犯罪の発生率が高く、全犯罪の発生率は日本の2.8倍となっていることが明記されています。加えて、殺人は約3.8倍、強盗は約10.2倍、強制性交等は約5.2倍の発生率との記載もあります。

特に日本人の犯罪被害は首都ビリニュスで多く、スリや置き引き被害の被害が多く届け出られているとのこと。日頃から防犯意識を絶やさないよう注意喚起されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月18日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルに戻っています。


全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。
2021年11月1日付、2022年7月29日付と段階的にリスクレベルが引き下げられ、現在リトアニアの全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に設定されています。
2022年10月からリスクマップの掲載も再開されており、リトアニアに対するトラベルアドバイスはパンデミック前とまったく同じ状態に戻っています。

lithuania-aus-level

全土に特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

なお、ロシアによるウクライナ侵攻に関連し、一時ベラルーシとの国境から5キロ以内の範囲のリスクレベルが引き上げられていましたが、現在は解除されています。

6.最近の治安ニュース

(リンク挿入予定)

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