ボスニア・ヘルツェゴビナ治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.ボスニア・ヘルツェゴビナにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館 :+387-(0)33-277-500

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察 :122

◎救急 :124

◎消防 :123

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ボスニア・ヘルツェゴビナに対しては、各国政府とも一定の安全が確保されていると評価しています。ただし、いずれの政府も20年前に集結した紛争の名残である地雷や不発弾などが各地に残っている点は明記されています。
アメリカ政府はテロのリスクを他国に比して重く見ており、リスクレベルも一段高く設定されています。オーストラリア政府は地雷への警戒という理由ではありますが、全土一律でリスクレベルを高めに設定しています。一般犯罪については、いずれの国も強い注意喚起はなされていません。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ボスニア・ヘルツェゴビナへ渡航する国民への注意喚起はそれほど高くありません。日本政府とアメリカ政府は地雷の危険を踏まえ、リスクレベルが明確になっています。イギリス政府のトラベルアドバイスは一見安全上懸念が少ないように見えますが、地雷や不発弾のリスクは文章で明記されていますのでご注意下さい。

 

20年以上前の紛争終結後、過去にテロに類する事案が発生してきた歴史はありますが、大規模なテロには至っていません。ただし、難民の欧州への流入経路になっていることも踏まえ、テロが発生してもおかしくない状況ではあると思われます。一般犯罪は欧州諸国と比較して多いわけではありませんが、近年強盗や強姦が増加傾向にあるとの報告もあるため、注意が必要です。

2.日本政府の危険情報


全土に対し、特段の注意喚起はありませんが、かつての紛争の名残で、地雷が埋まっている地域がある旨注意書きがあります。テロや一般犯罪への強い注意喚起はありませんが、地雷への注意喚起は以下の通り具体的です。

「ドクロ・マーク」や「MINE」等で標示されていますので,こうした標示のある埋設場所には近づかないようにしてください。また,「ドクロ・マーク」等の標示がなかったり,マークが外されてしまったりしている埋設場所もありますので,草むらや未舗装の道路,廃墟や廃村及び果樹園等には現地事情に詳しいガイドを伴わずに立ち入ることは避けてください。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ全土が「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider travel」となっていましたが、2022年4月19日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベル評価に戻されています。

全土

全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」の対象です。テロの危険性があること、また各地に点在する地雷の危険性があることがその理由として挙げられています。テロについては宗教施設、空港や駅等の交通拠点、マーケットやイベント等人が多く集まる場所などへの長居を避けるようアドバイスされています。(なおアメリカ政府のトラベルアドバイザリーには記載されていませんが、2011年にはサラエボのアメリカ大使館に向けて男が自動小銃を発砲する事件がありました)

地雷が存在している場所は明確にマークされていることが多いものの、年間数人は地雷により負傷していることが明記されています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。

特段の注意喚起はありませんが地雷の危険を避けるため山中や田舎等で道路や街中から離れた場所には立ち入らないよう記載されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付でボスニア・ヘルツェゴビナは「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」にリスクレベルが引き下げられました。
bosniaherzegovina-aus-level

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

ボスニア・ヘルツェゴビナは全土が下から三番目の「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」となっています。地雷への警戒が必要であることがリスクレベルを少し高めに設定している背景と説明されています。特に明確に注意喚起がなされていない地雷があるため、人が通らない場所には立ち入らないよう注意喚起がされています。

地雷の心配が少ない都市部においても常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

その他、難民申請者や移民希望者がボスニア・ヘルツェゴビナ経由で欧州各国へ向かうため、そうした人たちと地元民のトラブルに注意するようコメントがついています。

6.最近の治安ニュース

ボスニアヘルツェゴビナ首都での銃器使用犯罪続発(2024年3月)

ボスニア首都で二度の爆発事案(2022年2月14日)

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