アイルランド治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

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・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

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・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、アイルランドへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件も発生していますが、大規模なテロの標的としてあえてアイルランドを狙う理由は見当たりません。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。米国ほどではないものの、日本ではめったに遭遇しない発砲事件なども発生していることが説明されています。万一強盗に遭遇した場合には、身体の安全を第一に考え、絶対に抵抗はせず、立ち去らせるように、アドバイスされています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。
新型コロナウイルス感染症も含めて特段の注意喚起はありません。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

北アイルランドバンゴでの子供襲撃事案（2022年8月26日）

北アイルランドベルファスト周辺の暴力事案（2021年4月7日）

2019年8月19日イギリス領北アイルランドとの国境に近いファーマナの道路付近で爆発が発生しました。人的被害は報告されていませんが、警官の殺害を狙ったものとして捜査が行われています。

北部ファーマナでの爆発事案

2018年1月4日　アイルランドの現地企業に勤めていた日本人佐々木洋介さんが無差別な通り魔的犯行により、刺殺される事件が発生しています。

現地英語報道⇒Irish Times ‘Japanese man killed in Dundalk was Yosuke Sasaki (24)’