ドミニカ共和国治安最新情報（2024年2月）/海外安全.jp

０．ドミニカ共和国における日本人向けの緊急連絡先

◎在ドミニカ共和国日本国大使館　　　： +1-(0)809-567-3365

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察・救急・消防：911（都市部のみ、地方部は未対応）

◎国家警察：+1-(0)809-682-2151

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

ドミニカ共和国はカリブ海に浮かぶ島国のリゾートとして多くの観光客が訪れる土地柄です。観光収入確保につながる外国人の安全確保のため、リゾート地周辺では特に現地治安当局の警戒が強められています。近年軍をも動員した治安改善作戦により、殺人件数は数年前から減少傾向にありますが、日本と比べると殺人発生件数は高く、日本人が普段目にすることのない銃も広く流通している点で注意が必要です。

大規模なテロや襲撃等は発生しておらず、一般犯罪に十分な警戒を行い、自分の身を守る策を講じれば現地の滞在を楽しむことができる国と言えます。ただし、日本政府が指定しているように一部地域では、犯罪が特に多発しており、こうした地域への興味本位での立ち入りはおススメできません。

２．日本政府の危険情報

全土に対し「レベル１：十分注意してください」と設定されています。

警察や軍の努力により、治安は改善傾向にあるものの十分に改善したとは言い切れない旨記載されています。特に殺人数は年間約1600件発生しているほか、金品を狙った犯罪、違法銃器を用いた凶悪犯罪も多発しています。日本人の被害事例も掲載されており、特に首都特別区セントロ・オリンピコ以北及び以東の地区（カポティージョ、クリストレイ、エンサンチェ・エスパイジャット等）、旧市街地区外周部、オサマ川沿いや首都近郊の東サントドミンゴ市全域、北サントドミンゴ市のビミャメジャ地区、サバナペルディダ地区及びグアリカーノ地区、西サントドミンゴ市全域及びその周辺では殺人や強盗等の凶悪事件が多く発生していることから立ち入らないよう呼びかけがなされています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土が「十分警戒してください：Exercise increased caution」の対象となっています。

武装強盗や殺人、性犯罪などが国内各地で発生していることが記載されています。銃が広く流通していること、違法薬物の蔓延、必ずしも十分とは言えない警察システムといった要素が犯罪を抑止しきれていないと評価されています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時全土に対し「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」が設定されていましたが、現在は解除されパンデミック拡大以前と同じレベルに戻っています。渡航を止めるアドバイスの記載はありません。

概ねイギリス人のドミニカ共和国訪問はトラブルと無縁とされていますが、ひったくりやスリのような犯罪から凶悪犯罪まで幅広い犯罪行為が多く発生している点明記されています。特に薬物関係者には絶対に関与しないようアドバイスされています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

ドミニカ共和国に対しては全土が「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」の対象となっています。深刻な犯罪が継続して発生していることから、常に自身の安全に注意し、現地メディアの報道をチェックするようアドバイスされています。

６．最近の治安ニュース

ドミニカ共和国とハイチ国境の封鎖（2023年9月15日）