アルバニア治安最新情報(2024年2月)/海外安全.jp


0.アルバニアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在アルバニア日本国大使館 :+355-(0)4-454-7930

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :129

◎救急  :127

◎消防  :128

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

アルバニアに対しては、各国政府とも安全度は比較的高いと評価しています。ただし、米国政府と豪州政府は現時点で犯罪リスクが高いことを理由に日・英両国よりも一段レベルが高い警戒が必要であると評価しています。
日本、イギリスの二カ国は特段の強い注意喚起は行っておらず、リスクマップ上最も低いレベルの色合いとなっています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、アルバニアへ渡航する国民への注意喚起は現時点で最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件も完全に否定できるものではありませんが、大規模なテロの標的としてあえてアルバニアを狙う理由は見当たりません。最低限の注意で安全に旅行できる国と言えます。

ただし、最近首都ティラナで毎週土曜日に反政府デモの呼びかけが行われています。2019年6月2日には一部のデモ参加者が警官隊に火を放つなどしたため、警察当局が催涙弾や放水銃を用いました。しばらくの間、政治的なデモに伴う混乱が一部で観察される恐れがあります。デモ隊や警官隊が集結している場所には近づかないことを強くおススメします。

 

なお、南部ラザラットはアルバニアの「大麻の首都」とも称されており、麻薬組織が牛耳っていたエリアです。現在は徐々に治安が回復し、警察も機能しはじめているとされていますが、警戒を下げてはいない点念頭に入れておくとよいでしょう。

2.日本政府の危険情報

 

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

過去日本人が犯罪被害に巻き込まれた事例はないとの記載があります。ただし、夜間の行動は控えること、通信手段の確保を怠らないことなど最低限の注意喚起がなされています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月19日付で全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」となりました。

全土

全土で犯罪が多発していること、麻薬組織等による犯罪が継続的に発生していることを踏まえ全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」とに設定されており注意喚起のレベルが少しあげられています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

現時点で地図上でのリスクレベル表示はありませんが、以下新型コロナウイルス感染症拡大前と同じレベル設定であると解釈されます。

強い注意喚起はなされていません。概して治安はよく、特に首都ティラナの治安はよいとされています。

ただし、直近首都ティラナで反政府デモが続発していることが注意事項として最初に記載されています。デモには近づかず、現地最新情報を入手するようアドバイスされています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付で「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」にリスクレベルが引き下げられました。
依然として同国内における医療状況が限定的であることを鑑み、パンデミック拡大前のリスクレベル設定よりも厳しくなっています。
albania-aus-level

以下は新型コロナウイルス感染症拡大前の治安情報です。パンデミック前は医療面の懸念を除く治安上の要因ではもう一段階低い「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」となっていました。ただし、治安面でも全く無防備でいいわけではなく常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けられていたのも事実です。

6.最近の治安ニュース

アルバニア首都モスク襲撃事案(2021年4月19日)

 

2019年6月2日首都ティラナで行われていた反政府デモの一部が暴力行為に及び、警官隊と衝突しました。警官10名とデモ参加者3名が負傷したとされています。その後も類似のデモが呼びかけられており、当面の間政治的な集会等への接近はおススメできません

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