ルーマニア治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.ルーマニアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ルーマニア日本国大使館 :+40-(0)21-319-1890

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎緊急時共通(警察/消防/救急) :112(国内共通)

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ルーマニアに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
一般犯罪の発生率も日本と比べれば高いですが、英語圏各国のトラベルアドバイス上は注意喚起がありません。
唯一、日本政府外務省は過去に日本人が被害に多く遭っているスリや置き引き、強盗事件を例に出しながら一般犯罪への、注意喚起を行っています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ルーマニアへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件を完全に排除することは不可能ですが、大規模なテロの標的としてあえてルーマニアを狙う理由は見当たりません。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

 

他方で、政治情勢は直近でやや不安定化しており、大規模な反政府デモなども発生しています。群衆と治安当局が思いがけないタイミングで衝突するといった事態も否定はしきれないため、滞在中に政治集会等には近づかないことをおススメします。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。過去邦人も銃やスタンガンを用いた強盗被害に遭遇していることが説明されています。

万一強盗に遭遇した場合には、身体の安全を第一に考え、絶対に抵抗はせず、立ち去らせるように、アドバイスされています。

 

なお、2012年8月、日本からヘンリ・コアンダ国際空港に夜に到着した日本人女性が同空港において親切心を装ったルーマニア人男性に声をかけられ一緒にタクシーに乗車したものの、その後その男性により殺害された事案が発生していることが記載されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

現時点では新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider travel」となっていましたが、現在は新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルまで戻っています。


全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響により一時設定されていた「必要不可欠な渡航以外は避けてください:Advise against all but essential travel」が解除され、感染症拡大前と同じレベルに戻されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日、2022年7月18日と段階的にリスクレベルが引き下げられており、現在は全土に対し「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」が設定されています。
romania-aus-level

ルーマニアに対しては治安上特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

オーストラリア政府のアドバイスでは最初に2018年8月に発生した反政府デモにて暴徒化した群衆と治安部隊の衝突により多くの負傷者が出た事案が記載されています。

6.最近の治安ニュース

ルーマニア領内での無人攻撃機の破片発見(2024年3月28日)

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