東ティモール安最新情報(2024年2月)/海外安全.jp


0.東ティモールにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在東ティモール日本国大使館 :+670-(0)332-3131

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察・緊急事態電話 : 112

◎災害時緊急電話   : 115

◎救急        : 331-1044(ディリ国立病院)

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

東ティモールに対しては、日・米・英・豪ともほぼ共通のリスク評価となっています。インドネシアからの独立直後に比して武力衝突などのリスクは収まってきている一方で、外国人を狙った強盗や性犯罪等の被害が増加傾向にあり、いずれの国も一定の注意が必要であるとしています。
また、過去に比べれば安定してきているものの政治情勢も予断を許さない状況であることが各国政府のトラベルアドバイスに記載されています。予測不能な市民騒擾や暴動などのリスクにも気を配るよう呼びかけられています。

【海外安全.jpのコメント】

東ティモールは2002年、インドネシアからの独立後、2009年ごろまでは武装勢力の活動が活発な時期が何度かあり治安が不安定でした。しかしながら2010年以降は国内の武力衝突は終息傾向が明確になり、2017年、18年には民主的な選挙がおおむね平穏に行われるまでになりました。政治的な不安定さが全くないわけではありませんが、「アジアで最も若い国」である東ティモールが着実に国家として安定していると評価できます。

他方で、国家が未成熟であることは否めず、経済情勢がよくなっているわけではありません。ここ数年間で失業率が徐々に高くなっており、特に若年層の失業は深刻です。仕事のない若者がギャングとして活動しているとの報告もあり、犯罪件数も増加傾向です。外国人を狙った強盗被害に対し、各国が注意喚起を発している通り華美な格好をしない、ひと気のない場所を歩かない、といった基本的な注意事項は確実に順守することをおススメします。

2.日本政府の危険情報

timoreste-japan-level
全土が「レベル1:十分注意してください」に設定されています。

 

2022年5月までインドネシアとの国境地域には一段高い危険情報が設定されていましたが、直近の治安情勢や国境管理の改善等もあり、国境地域とその他地域の犯罪発生率等に差がないことから2022年5月30日付で全土が「レベル1:十分注意して下さい」に設定されました。

ただし、各地で貧困問題、失業率の高止まりなどを背景に一般犯罪が増加傾向であることが記載されています。外国人を狙った侵入盗や強盗、政情不安に乗じた突発的な騒乱等のリスクがある点明確に注意喚起がなされています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたリスク設定は2022年4月に解除されました。現在は全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」に設定されています。新型コロナウイルス感染症拡大前に比べると一段リスク評価が厳しく設定しなおされたと言えます。


全土

国内各地で、犯罪が多く発生していること、また政治的背景を伴う抗議集会等が警察と衝突する事態がしばしば発生することを踏まえ全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」に設定されています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。2022年4月に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたリスクレベル引き上げが解除されました。

東ティモールでは首都のディリをはじめ、昼夜を問わず外国人を標的とした一般犯罪が発生している旨明記されています。また、しばしば武装した地元部族同士の争いも発生していると記載されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付で「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider your need to travel」にリスクレベルが引き下げられました。
さらに、2022年3月25日付で「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」への引き下げが行われています。依然として国内医療体制・保健システムが十分ではないことや国内の治安情勢双方を理由としてリスクレベルが設定されています。
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オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

東ティモールに対しては全土が5段階中3番目となる「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」が設定されています。

 

いずれの地域でも治安、政治情勢が急変する可能性があること、一般犯罪や性犯罪が多発していることなどを背景にことを背景に、現地の最新情報に注意し、常に自分の周囲に不審な動きがないか、安全第一で行動するようアドバイスされています。

6.最近の治安ニュース

東ティモール首都市内の不審者徘徊事案(2024年1月2日)

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