ザンビア治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.ザンビアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ザンビア日本国大使館   :+260-(0)211-251555

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察 :991

◎救急 :999

◎消防 :993

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ザンビアに対しては、隣国アンゴラ、モザンビーク、およびコンゴ民主共和国との国境付近での地雷留置物や武装勢力による活動を除き、いずれの政府も強い注意喚起を発していません。
ただし、一般犯罪の発生率は日本と比べれば非常に高く、また貧困や周辺国からの不法移民も増えていることから、犯罪件数は増加傾向とされています。
英語圏各国のトラベルアドバイス上は犯罪に対する注意喚起もごく一般的なものが多いですが、唯一、日本政府外務省は首都ルサカ市内で過去に発生した日本人被害を列記するなど犯罪への注意喚起は英語圏3ヶ国よりも強めです。

【海外安全.jpのコメント】

英語圏の三か国政府とも、コンゴ民主共和国との国境付近以外へ渡航する国民への注意喚起は最小限です。日本政府と比べ、英・米・豪はザンビアへのリスクレベルをやや低めに設定していると言え、それほど強い注意喚起はありません。いずれも最低限の注意を払うことでザンビア国内の大部分ではリスクを避けられると評価しています。

また、ザンビア国内でのテロの発生を完全に否定することはできないものの、大規模なテロの標的としてあえてザンビアを狙う理由は見当たりません。

 

ただし、銃器を用いた強盗を筆頭に発生している犯罪の種類が日本とは異なります。英語圏三か国から見れば、自国と同程度の警戒で問題がないと判断されますが、日本人がザンビアに渡航する際には、日本とは違う環境であること、また自分の身を自分で守る必要があることを強く意識することをおススメします。

2.日本政府の危険情報


「レベル2:不要不急の渡航を止めてください」が設定されている地域

・コンゴ民主共和国との国境付近(コッパーベルト州ンドラ市を除く)

・アンゴラとの国境付近

「レベル1:十分注意してください」が設定されている地域

・上記を除く全土

 

コンゴ民主共和国との国境付近(コッパーベルト州ンドラ市を除く)は隣国コンゴ民主共和国から越境した難民・不法移民等による窃盗・強盗等により、治安が悪化していると記載されています。また、アンゴラとの国境付近においても、アンゴラ側からの犯罪グループがザンビアの犯罪組織に武器の密売等を行っていること、またアンゴラ内戦当時に敷設された地雷が今も残存していることを理由として、両地域への不要不急の渡航は止めるよう呼びかけられています。

 

他方で、それ以外の地域では、大規模なテロ等こそ発生していないものの、貧困を背景とした犯罪が数多く発生していることから「レベル1:十分注意してください」と設定されています。

特にスリ、ひったくり、置き引き等の窃盗が首都ルサカ市のタウン地区(カイロ・ロード以西の商業地区)、マーケット、レストラン、ホテルやミニバス内等人が混み合う場所で日常的に発生している旨明記されており、警戒が呼びかけられています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider travel」となっていましたが、2022年4月19日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルに戻されています。

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。新型コロナウイルス感染症の影響で一時全土のリスクレベルが引き上げられていましたが、現時点では「渡航前に注意事項を確認してください:See our travel advice before travelling」となっています。

ただし、コンゴ民主共和国との国境付近では夜間の移動を避けるよう記載されています。

 

日中は比較的安全とされていますが、レストラン等人が多く集まる場所でのひったくりやスリ、車上荒らしなどが多く発生していることを踏まえ、常に自分の身の回りには注意するよう明記されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。
2021年11月1日、2022年9月5日と順次リスクレベルが引き下げられ現在国土の大部分が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に戻されました。
ただし、感染症拡大前から高いリスクレベルが設定されていた、アンゴラ、コンゴ民主共和国、モザンビークとの国境付近のうちコンゴ民主共和国との国境付近には引き続き「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider your need to travel」が適用されています。(2023年1月13日付でアンゴラ及びモザンビークとの国境付近のリスクレベルは一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に引き下げられました)

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コンゴ民主共和国との国境付近には「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider your need to travel」が設定されていますが、それ以外の地域については下から二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」となっており、特段強い注意喚起はありません。

 

ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

ザンビア首都等での連続毒ガス散布事案(2020年1月)

2020年1月下旬からコッパーベルト州、北西州、首都ルサカ等で有毒ガスとみられる物質が散布され、周辺住民、学校の生徒らが被害に遭う事例が続いています。

 

2019年9月4日、2日前に南アフリカで発生したアフリカ系住民店舗襲撃に対する反発のためザンビア国内の南アフリカ系資本店舗(MTNやPickNPay等)が複数襲撃される事案が発生しています。

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