ニュージーランド治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

---

０．日本人向けの緊急連絡先

◎在ニュージーランド日本国大使館：+64(0)4-473-1540

◎在クライストチャーチ領事事務所：+64(0)3-366-5680

◎在オークランド日本国総領事館　：+64(0)9-303-4106

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎緊急通報センター（警察・救急車・消防共通）：111

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

ニュージーランドに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。

ただし、だからと言って全く無防備でよいわけではありません。世界全体で見れば、かなり安全な国ですが、日本国内での犯罪発生率と比較するとニュージーランドの犯罪発生率は高いため、貴重品から目を離さない、常識に従って周囲に不審人物や不審物がないか、気を付けておくようにとのアドバイスがあります。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ニュージーランドへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件の発生を完全に否定することはありませんが、大規模なテロの標的としてあえてニュージーランドを狙う理由は見当たりません。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

ニュージーランドでは過去地震により日本人も死傷した経緯があります。日本国内であれば地震発生時及びその直後の対応準備ができている方も多いと思いますが、外国滞在中には冷静な行動ができない、どこに避難すればいいかわからない、といった事態に見舞われることもあり得ます。外国での短期滞在中に自然災害に見舞われると誰もが「災害弱者」になりえるということを念頭に地震のシチュエーションを想像しておくこともおススメです。

【参考】災害への備えができない旅行先ではみな「災害弱者」になる

２．日本政府の危険情報

日本政府はニュージーランドに対し、特段の注意喚起を発していません。「レベル１：十分注意してください」よりも安全なレベル（白色）としています。

ただし、安全な国だと思って旅行することのないよう但し書きがあります。特に暴行・傷害や置き引き等の一般犯罪発生率は日本の約86倍とされています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段のトラベルアドバイザリーは記載されていません。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段のトラベルアドバイスは記載されていません。

イギリス国民にとって、ニュージーランドの一般犯罪発生率はやや低め（Crime levels are generally low)と記載されていますが、イギリスで日常的に対応しているように、貴重品から目を離さないようにリマインドがなされています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府はオーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

オーストリアは下から二番目の「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

ニュージーランド爆発物警戒に伴う空港封鎖（2023年10月6日）

NZオークランド中心部銃撃・立てこもり事案（2023年7月20日）

NZオークランド中華料理店連続襲撃事案（2023年6月19日）

ニュージーランド南島専門学校への爆破予告（2023年6月21日）

ニュージーランド最大都市での刺傷事案（2021年9月3日）

アジア人を標的としたと思われるヘイトクライムでの日本人高校生負傷事案（2021年5月31日）

2019年3月15日　南島クライストチャーチ市内二か所のイスラム教モスクにて銃撃事件が発生し、合計49名が死亡しました。犯人の一人は28歳のオーストラリア生まれの男性で、欧米諸国で暮らすイスラム教徒らに対し極めて強い憎悪を抱いていた模様です。

【参考情報】　#ニュージーランド　警察は　#クライストチャーチ　で発生した銃撃事件に関連し4名を逮捕し、これ以上逃亡中の関係者は想定されないと発表しました
同時に市内全学校の封鎖も解除しましたhttps://t.co/4ibz0hXcc4

— 海外安全.jp (@kaigaianzenjp) March 15, 2019

地元テレビ局の本事件に関する情報まとめ

 

なお、本テロ事件を受けてニュージーランド政府は同国内でのテロ警戒レベルをlow からhighに引き上げました。ニュージーランドでテロ警戒レベルがhighに引き上げられたのは同国史上初です。

 

2019年4月にテロ警戒レベルがMeddiumに一段階引き下げられ、2022年11月末に本事案以前と同じテロ警戒レベル（Low）に戻されています。