カザフスタン治安最新情報(2024年4月)/海外安全.jp


0.カザフスタンにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在カザフスタン日本国大使館  :+7-(0)-7172-977843

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :102

◎救急  :103

◎消防  :101

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

カザフスタンに対しては、各国政府とも過去比較的安全度が高いと評価していました。一般犯罪の発生率も日本と比べれば高いですが、英語圏各国のトラベルアドバイス上は強い注意喚起がありませんでした。2022年1月には大規模な抗議デモが広がった影響で一時各国ともリスクレベルを上げましたが現在は各国ともリスク評価を下げています。
上記反政府抗議活動とは別に、日本国政府は英語圏各国に比して細かなリスク要因の解説がなされています。日本ではほとんど流通していない銃や麻薬が広がっていること、また2016年に複数の死傷者が発生したアクトベ州のテロを経て、現状次なるテロへの「潜伏期」の可能性があるとの警戒よびかけが記されています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、カザフスタンへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。油断は禁物ですが、日本とそれほど変わらない平穏な国であり、過去に大規模なテロも発生していません。一般犯罪に対する注意を怠らなければ安全に過ごせる国と言えます。

他方で、日本政府外務省が言及するISISに共鳴する分子の存在などは日本語メディアでほとんど触れられていません。日本で生活している際にカザフスタンのリスクとしてなかなか気づけないため、渡航する際には改めて日本とは環境が違うことを認識し、出発前の十分な情報収集をおススメします。

2022年1月、新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加え、政府による燃料価格引き上げで生活が困窮する市民らが国内各地で大規模な抗議活動を行いました。2022年1月以降抗議活動が下火になってきていますが、現地滞在中は最新の情報収集を怠らないことが重要です。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、「レベル1:十分注意してください」が設定されています。2016年にアクトベ州で発生したテロ事件や全土に銃や麻薬が流通していることを背景に、米国・英国のトラベルアドバイスよりも注意喚起のレベルは高く設定されています。

日本人も観光地等でのスリ被害、車上狙い被害に遭っているとの報告がある他、深夜路上ですれ違った複数の男にいきなり殴られ金品を強奪されるといった手口での被害も発生している旨明記されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を警戒し、一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月20日付で感染症の影響はリスク評価の要因から除外されました。
全土で市民騒擾の可能性があるとして新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前と比して一段階高い「十分警戒してください:Exercise increased caution」が設定されている時期が約1年継続しましたが、2023年7月からパンデミック前と同じ「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」までレベルが引き下げられました。


特段の注意喚起はありません。全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象となっています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、一時全土に「必要不可欠な渡航以外は避けてください:Advise against all but essential travel」が設定されていましたが、現在は感染症拡大前、総論として治安上の注意喚起がない状態に戻されています。

ただし、カザフスタン政府の許可なく、立ち入ることができないエリア(軍事基地等)には必ず必要な事前許可を得てから入域するように注意喚起がなされている点ご注意下さい。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付で全土のリスクレベルが「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」に引き下げられました。

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オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

 

カザフスタンは全土が下から三番目の「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」となっています。

群衆による反政府デモ等市民騒擾が懸念されることを背景として注意喚起がなされています。

6.最近の治安ニュース

カザフスタン群衆による抗議と非常事態宣言(2022年1月3日~)

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