セルビア治安最新情報(2024年1月)/海外安全.jp


0.セルビアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在セルビア日本国大使館 :+381-(0)11-301-2800

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :192

◎救急  :194

◎消防  :193

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

セルビアに対しては、各国政府とも安全度は比較的高いと評価しています。アメリカ政府は全土に対し下から二番目の「十分警戒してください:Exercise increased caution」を警戒レベルとして設定していますが、日本、イギリス、オーストラリアの三か国は総じて治安評価に基づく警戒レベルは最も低い段階となっています。
日本政府はコソボとの国境付近、メドベジャ市、ブヤノバツ市、プレシェボ市に対しては、民族間の紛争を警戒して国内他地域よりもリスクが高いと判断していますが、それでも「レベル1:十分注意してください」に留まっています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、セルビアへ渡航する国民への注意喚起は現時点で最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件も完全に否定できるものではありませんが、大規模なテロの標的としてあえてセルビアを狙う理由は見当たりません。

 

他方で、中東等からEUへの移住を目指す難民がセルビア国内に滞留しているという状況もあります。現時点で問題が顕在化していませんが、潜在的な不安定化要因となりうることは認識しておく必要があります。

スリや置き引き等の一般犯罪は大都市で多く観察されており、日本政府はもちろんイギリス政府も注意喚起を発しています。アメリカ政府は組織犯罪の多発を理由にレベルを一段引き上げており、セルビアを旅行する際には「日本とは違う」という意識をもってご自身の安全を確保されることをおススメします。

2.日本政府の危険情報


大部分の地域に対し、特段の注意喚起はありません。

南東部、コソボとの国境付近メドベジャ市、ブヤノバツ市、プレシェボ市にのみ「レベル1:十分注意してください」が設定されています。この地域では、一部アルバニア系住民とセルビア系住民との間で緊張が継続していることが原因です。

 

それ以外の地域では強い注意喚起はなされていませんが、スリや窃盗等一般犯罪被害が多く届けられていると記載されています。対策として、「電車、バスなどの公共交通機関内、及び観光地(クネズミハイロ通りやカレメグダン公園)、飲食店、大型ショッピングモール」では十分注意するよう呼びかけられています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月19日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルに戻されています。

全土

組織犯罪のリスク、特に銃を用いた発砲事件などはどこでも起こりうる、という理由とともに、全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」の対象です。

常に周囲に注意すること、また現地ニュース等にも注意するよう呼びかけられています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。

現在は政治的集会、一般犯罪への注意喚起が記載されていますが、強い注意喚起は見られません。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日、2022年6月21日、2023年3月16日と段階的にリスクレベルが引き下げられており、現在は全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に戻っています。
serbia-aus-level

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

セルビアは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

コソボ北部での警官襲撃と修道院占拠(2023年9月24日)コソボ北部セルビア系住民による抗議活動(2023年5月29日)

セルビア首都郊外ドゥボナでの路上銃撃テロ(2023年5月4日)

セルビア首都学校内での銃撃事案(2023年5月3日)

セルビア首都学校への大量爆破予告(2022年5月16日)

セルビア首都空港爆破予告に伴う空港閉鎖(2022年4月5日)セルビア首都でのデモ隊国会議事堂突入(2020年7月8日)

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