0.日本人向けの緊急連絡先

◎在アメリカ合衆国日本国大使館(管轄地域・コロンビア特別区,メリーランド,バージニア州)
電話: (+1-202) 238-6700

◎在アトランタ日本国総領事館(管轄地域・ノースカロライナ,サウスカロライナ,ジョージア,アラバマ州)
電話: (+1-404) 240-4300

◎在サンフランシスコ日本国総領事館(管轄地域・ネバダ,カリフォルニア州中,在ロサンゼルス日本国総領事館の管轄地域を除く地域)
電話:(+1-415)780-6000

◎在シアトル日本国総領事館(管轄地域・ワシントン,モンタナ,アイダホ州北部の地域)
電話: (+1-206) 682-9107

◎在アンカレジ領事事務所(管轄地域・アラスカ州)
電話: (+1-907) 562-8424

◎在シカゴ日本国総領事館(管轄地域・インディアナ,イリノイ,ウィスコンシン,ミネソタ,アイオワ,カンザス,サウスダコタ,ネブラスカ,ノースダコタ,ミズーリ州)
電話: (+1-312) 280-0400

◎在デトロイト日本国総領事館(管轄地域・ミシガン,オハイオ州)
電話: (+1-313) 567-0120

◎在デンバー日本国総領事館(管轄地域・ワイオミング,ユタ,ニューメキシコ,コロラド州)
電話: (+1-303) 534-1151

◎在ナッシュビル日本国総領事館(管轄地域:テネシー,ミシシッピー,アーカンソー,ルイジアナ,ケンタッキー州)
電話: (+1-615) 340-4300

◎在ニューヨーク日本国総領事館(管轄地域・ニューヨーク,ニュージャージー,ペンシルバニア,デラウェア,ウエストヴァージニア州,コネチカット州フェアフィールド郡,プエルトリコ,バージン諸島)
電話: (+1-212) 371-8222

◎在ヒューストン日本国総領事館(管轄地域・テキサス,オクラホマ州)
電話: (+1-713) 652-2977

◎在ポートランド領事事務所(管轄地域・オレゴン,アイダホ州中,在シアトル日本国総領事館の管轄地域を除く地域)
電話: (+1-503) 221-1811

◎在ボストン日本国総領事館(管轄地域・メイン,ニューハンプシャー,バーモント,マサチューセッツ,ロードアイランド,フェアフィールド郡を除くコネチカット州)
電話: (+1-617) 973-9772~4

◎在マイアミ日本国総領事館(管轄地域・フロリダ州)
電話: (+1-305) 530-9090

◎在ロサンゼルス日本国総領事館(管轄地域・アリゾナ,カリフォルニア州中,ロサンゼルス,オレンジ,サンディエゴ,インペリアル,リバーサイド,サン・バーナディノ,ヴェンチュラ,サンタ・バーバラ,およびサン・ルイ・オビスポの各郡)
電話: (+1-213) 617-6700

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

 

◎警察/救急車/消防 :911(アメリカ全土共通)

1.総論

日本、イギリス、オーストラリアとも、アメリカの脅威レベルは低く設定しています。唯一、オーストラリア政府のみ、アメリカ領バージン諸島とプエルトリコについて渡航の必要性を再検討するよう求めていますが、自然災害による被害を考慮してのアドバイスとなっています。

その一方で、各国とも殺人や強盗が多く発生していることを明記しています。日本政府が記載するように「アメリカでは自分の身は自分で守るのが常識であることを認識し、常に十分な注意を怠らない」ことが重要です。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、アメリカへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。ただし、過去の経緯から大規模なテロの標的となりうる国であること、またアメリカ国内で生まれ育ったものの、国家や周囲の人々に不満を抱えた末、テロ行為を実行する人間もいます。日本人や日本企業を標的としたテロは想定しづらいですが、無用な巻き添え被害を予防するためにも、「テロは起こりにくい」と思い込まないことをおススメします。

特に日本人にとっては日本でめったに見ることのない銃が日常的に出回っており、銃による犯罪が各地で発生していることを強く意識したほうがよいと考えています。最近では学校内での発砲事件も多く発生しており、社会問題化しています。また銃を使った強盗も発生していますので、十分にご注意ください。

結論としては日本政府が記載するように「自分の身は自分で守る」、オーストラリア政府が記載するように「常識に照らして判断し、周囲に不審人物や不審な物がないか、常に安全確保のために意識を保つ」ことをおススメします。

 

 

2.日本政府の危険情報

日本政府としては、アメリカ全土に対し、特段の注意喚起を表示していません。

ただし、殺人・強盗や強姦といった凶悪犯罪の発生率が日本に比べて非常に高く、「自分の身は自分で守る」が原則の国であることを明記しています。

 

また、国土が非常に広く、アメリカに滞在する日本人も非常に多いため、各地に総領事館が設置されています。それぞれの総領事館が管轄地域内に駐在・渡航中の日本人に向けて「安全マニュアル」を公開していますので、こちらも併せてご確認ください。(PDF形式のマニュアルが多いですのでスマホからご確認される際は見づらいです。スマホでご確認される場合は、渡航地域が異なるとしても比較的見やすいニューヨーク総領事館のマニュアルだけでもご覧ください。)

 

3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

アメリカ政府にとってアメリカは自国であり、トラベルアドバイザリーはありません。

 

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

年間400万人近いイギリス人がアメリカを訪問しているものの、そのほとんどが大きなトラブルなく帰国しているとのこと。文化的にも言語的にも共通点が多いこともあり、「自分の身は自分で守る」ことを徹底するように、というアドバイスが中心です。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府はオーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

国土の大半は脅威度の低いほうから二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に指定されていますが、アメリカ領プエルトリコおよびバージン諸島については「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider your need to travel」に指定されていますのでご注意ください。(上記地図にも色分けが明示されていません)

 

 

 

6.最近の治安ニュース

8月27日 フロリダ州 ジャクソンヴィルの複合商業施設内で行われていたテレビゲームの大会で敗退者が周囲に乱射し自殺。犯人を含め3名が死亡、11名が負傷

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