ドミニカ治安最新情報(2023年11月)/海外安全.jp


0.ドミニカにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在トリニダード・トバゴ日本国大使館  :+1-(0)868‐628-5991

ドミニカには日本政府外務省の在外公館は存在しておらず、トリニダード・トバゴにある日本国大使館がドミニカも管轄しています。

なお、野球で有名なドミニカ共和国とは別の国ですので、ご注意ください。

【参考】ドミニカ共和国治安最新情報

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察/救急 :999

◎消防   :911

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
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1.総論

ドミニカに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。いずれの政府もテロや一般犯罪についての強い注意喚起は一切ありません。
なお、野球選手を多く輩出する「ドミニカ共和国」と本ページで紹介している「ドミニカ」は別の国です。ドミニカ共和国についてお調べの方はこちらのリンクをご確認下さい。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ドミニカへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。2017年9月のハリケーン「マリア」による甚大な被害が発生した後、一時的に略奪等が頻発しましたが、現在は治安が回復しています。

観光客を標的としたスリや窃盗も発生していますが、総じてカリブ地域の中でも比較的治安はよい国と言えます。多額の現金を持ち歩かない、ひと気のない場所で一人で歩かない、といった最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。ただし、万が一の際担当する日本国大使館は海を隔てたトリニダード・トバゴにしかありませんのでこの点はご注意下さい。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

カリブ地域の中では比較的治安がよいとの指摘がありますが、それでも日本と比べれば犯罪の発生率が高い状況であるとの記載があります。特に性犯罪の発生率はカリブ地域の中でも高いとされています。肌を著しく露出する服装をしないよう具体的な注意があります。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月19日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルに戻されています。


全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うトラベルアドバイザリーの変更により現在イギリス政府は地図上でのリスクレベル表示は行われていません。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付で大部分の国はリスクレベルが引き下げられました。

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

ドミニカは全土が最もリスクレベルの低い白(評価なし)となっており、国別のページも用意されていません。

6.最近の治安ニュース

(リンク挿入予定)

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