ドイツ治安最新情報（2024年2月）/海外安全.jp

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・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

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本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

ドイツに対して、日本、イギリスは総論として比較的安全な国として位置付けています。他方、アメリカ政府とオーストラリア政府は最も安全なレベルではなく、一段高い「十分警戒してください：Exercise increased caution」の注意喚起を発しています。

なお、いずれの国も過去ドイツで発生したテロの事案を例に挙げながら、テロへの警戒を怠らないよう記載があります。特にテロの標的となりやすい所（クリスマスマーケットをはじめとするイベント会場、観光施設、レストラン、ホテル，ショッピングモール、スーパーマーケット等人が多く集まる施設、宗教関係施設、公共交通機関、政府関連施設（特に軍、警察、治安関係施設）等）を訪問する場合には、滞在時間を可能な限り短くし、避難経路を確認しておく等の安全対策をあらかじめ想定しておくようアドバイスされています。

【海外安全.jpのコメント】

ドイツでは、2016年に発生したベルリンでのクリスマスマーケットへのトラック突入事件等、テロに分類される事件が断続的に発生しています。ただし、大規模かつ深刻な被害のテロが頻発しているわけではなく、各国政府が発表している安全のレベルのとおり、欧州の中でも相対的に安全度合いは高いと思われます。

ただし、大規模な都市においては、犯罪や麻薬取引の巣窟となっているエリアが存在している場所もあります。興味本位でこうした地区に立ち入らないよう十分注意してください。

日本とは違うというリスクの感覚を持ちつつ、周囲で起こりうる危険な事態の予兆を把握し、「常識的な行動をとる」ことができれば、たいていの場合において不必要なトラブルは回避できると考えます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、色付けを伴う注意喚起はありません。ただし、過去にドイツ国内で発生したテロ事件の例を挙げながら、「テロに注意してください」という別紙（PDF）が作成されていますので、渡航前にご一読ください。

また、他国同様一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。スリ、置き引き、ひったくり等は特に日本人の方の被害も多いとのことですので、貴重品から目を離さない、周囲に気を付けながら移動する等、日本の生活感覚のままではいけない旨注意があります。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

アメリカ政府はドイツの脅威度を少し高めに設定しています。全土が四段階の下から二番目「十分警戒してください：Exercise increased caution」に設定されています。テロの脅威があることがその根拠となっていますがそれ以上の具体的な情報は記載されていません。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。

文章ではテロに十分注意すること、またドイツの一般犯罪は他のEU諸国と同程度であることが記載されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府はオーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。ドイツは全土が下から三番目の「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」となっています。2016年のクリスマスマーケットへの車両突入テロをはじめ、外国人を含む一般人も標的となりうる点十分注意を払うよう注意喚起がなされています。

６．最近の治安ニュース

ドイツ全土農民連盟による大規模デモ（2024年1月）

ドイツ首都テロ計画者の逮捕（2023年12月14日）

ドイツハンブルグ空港での人質事案（2023年11月4日）

ドイツ観光地での米国人殺人事案（2023年6月14日）

ドイツ西部デュイスブルク　ジム内での刺傷事件（2023年4月18日）

ドイツハンブルクでの銃撃事案（2023年3月26日）

ドイツ首都での銃撃事件（2023年3月15日）

ドイツ北部キリスト教系教会での銃撃事件（2023年3月9日）

ドイツ北部での列車内刺傷事件（2023年1月25日）

ドイツ西部炭鉱都市での衝突（2023年1月14日）

ドイツドルトムント郊外でのテロ容疑者逮捕（2023年1月8日）

ドイツ中部飲食店での銃撃事案（2022年9月11日）

ドイツ中西部政党事務所での爆発事案（2022年7月5日）

ドイツ国内ＡＴＭ爆破事案の増加