ラオス治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

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・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

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・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ラオス中部サイソンブン県への渡航はできれば控えるよう記載されています。業務上どうしてもサイソンブン県に入らなければならない理由がなければ、立ち入りを控えることが賢明です。

それ以外の地域にはそれほど強い注意関係はなされていません。過去同国で大規模なテロが発生したことはなく、また国際テロ組織がラオスに流入していく可能性も現時点でそれほど高くはないと考えています。ただし、どの国も特に観光客、外国人を狙った一般犯罪は増加傾向である旨記載しており、一般犯罪には注意が必要です。

２．日本政府の危険情報

中部サイソンブン県とその隣接地域に全土に対し、「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」が設定されています。それ以外の地域は「レベル１：十分注意してください」にとどまっています。2019年12月24日付でシェンクワン県プークート郡南部もそれまでのレベル１からレベル２に引き上げられています。

サイソンブン県を中心に反政府勢力の活動が観察されること、車両等を狙った襲撃事件や爆発事件、政府軍との衝突も発生していることから、安全のため同地に立ち入ることを推奨していません。

首都ビエンチャン市内での拳銃やナイフを用いた強盗事件が増えていること、またその犯行手法が凶悪化していることが記載されています。オートバイを用いたひったくりや路上強盗も頻発しており、日本人のみならず外国人も被害に遭った事例が多い点明記されています。特に歩行中に携帯電話やタブレット等の電子機器を操作する際が要注意であることが強調されています。

なお、ラオスでは薬物犯罪が厳重に取り締まられており、過去に外国人も死刑判決を受けていることが記載されています。安易に薬物に手を染める、輸出入に関わることは絶対に避けるよう呼び掛けています。

　ラオス国内では，禁止薬物が大量に流通しています。首都圏はもとより，地方都市においても安価に手に入ることから，多くの外国人旅行者等が利用していると言われており，2012年には邦人の逮捕者もでています。薬物使用等の罰則については最高刑で死刑の適用もありますので，興味本位で薬物に手を染めることは絶対に避けてください。
2014年には，外国人女性がワッタイ国際空港へ麻薬を密輸しようとしたところ，摘発され，逮捕されました。その後，同人は，死刑判決を受けました。安易に人から荷物を預からない（特に報酬がある場合には，注意）よう注意してください。
また，2015年には，複数の外国人が麻薬所持容疑で死刑判決を受けています。裁判所は，麻薬事犯に対し年間20名に死刑判決を下しています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

サイソンブン県

市民騒擾、反政府武装勢力の活動が観察されるため、「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」が設定されています。

ミャンマーとの国境付近およびサバナケット県、シエンクアン県、サラバン県、カムアン県、セコン県、チャンパサック県、フワパン県、アタプー県、ルアンプラバン県、ビエンチャン県及び国道7号、9号、20号沿線

これら地域では不発弾が見つかることがある点で注意が必要とされています。

それ以外の地域には強い注意喚起はありませんが、一部地域での反政府武装勢力の活動や内戦時代の不発弾などのリスクが指摘されています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

サイソンブン県に対し、「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」が設定されています。同県では外国人に対する銃撃などが2015年以降時折発生しており、レベルが高く設定されています。

サイソンブン県以外は「渡航前に注意事項を確認してください：See our travel advice before travelling」となっており、特段安全上の注意喚起はありません。ただし、パスポート等身分証明書を常時携帯するよう推奨されており、保有していない場合は重い罰金が科される点明記されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

国土の大部分について特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

ラオス南部炭疽病の流行（2024年3月）

ラオス国内でのデング熱感染者増加（2023年7月）