サイパン・グアム治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.サイパン・グアムにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ハガッニャ日本国総領事館(グアム):+1-(0)671-646-1290

◎在サイパン日本国領事事務所     :+1-(0)670-323-7201/7202

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎非常時(警察/消防/救急)    :911(域内共通)

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

サイパン・グアムに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
一般犯罪の発生率は日本と比べれば高いですが、英語圏各国のトラベルアドバイス上は特段の注意喚起がありません。唯一、日本政府外務省は観光客を狙ったスリや置き引き、強盗に注意すること、また日没後に特に女性が一人で出歩くことは避けるよう呼び掛けています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、サイパン・グアムへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。過去に大規模なテロ事件は発生しておらず、大規模なテロの標的としてあえて北マリアナ諸島周辺を狙う理由は見当たりません。他方で、人口の増加、観光客の増加に伴って一般犯罪の発生件数は増加傾向にありますので、「油断している観光客」に見えないよう最低限の注意力を持つことをおススメします。

2.日本政府の危険情報

サイパン

 

グアム

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。米国本土ほどではないものの、日本ではめったに遭遇しない銃を用いた強盗なども発生していることを説明しており、万一強盗に遭遇した場合には、身体の安全を第一に考え、絶対に抵抗はせず、立ち去らせるように、アドバイスされています。

また、特に夜間時間帯に女性を狙った強盗や窃盗の発生が確認されていることから、女性が日没後に徒歩で移動することはできるだけ避け、外出する際は細心の注意を払うよう注意喚起されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

アメリカにとってこの地域は自国領土内ですので、トラベルアドバイザリーは存在していません。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。イギリス政府はグアムに対して個別のトラベルアドバイスを設けておらず、アメリカ本土と同一として扱われています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。グアムは2021年11月1日、7月30日と段階的にリスクレベルが引き下げられ、現在は全土に対し「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」が設定されています。

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なお、サイパンを含む北マリアナ諸島はすべて白(評価なし)であり、個別の治安情報ページは設けられていません。

グアムは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、オーストラリアと同等の注意を払うことで、一般犯罪に気を付けるよう呼び掛けています。

 

2023年5月のハリケーン襲来後、各種インフラにダメージが生じている点記載があります。

6.最近の治安ニュース

2023年5月22日、23日サイパンを経由してグアムを直撃したハリケーンにより、グアム島のインフラ設備に大きな被害が発生しました。一時島全体の電力供給が停止し、国際線も数日間停止しました。当時島に滞在していた日本人も帰国できない状態が一週間ほど続いた点にご注意下さい

【参考コラム】旅行先ではみな「災害弱者」になる

在ハガッニャ日本国総領事館が最新の邦人犯罪被害事例などをまとめた「安全対策情報」を更新しています。

 

2017年8月、グアム政府は万が一北朝鮮のミサイルがグアム周辺に着弾した場合の緊急事態マニュアルを住民向けに公開しました。

【参考コラム】グアム政府の緊急マニュアルから(前編)

グアム政府の緊急マニュアルから(後編)

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