ベルギー治安最新情報(2024年2月)/海外安全.jp


0.ベルギーにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ベルギー日本国大使館  :+32‐(0)2-513-2340

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :101

◎救急/消防:112(EU共通)

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ベルギー、各国政府ともテロへの警戒を高いレベルで維持する必要があると評価しています。日本政府のみ、地図上の色が白くなっていますが、補足的な「テロに注意してください」という注意書きがリンクされています。
特に2023年後半、ベルギー国内で銃撃等が相次いだことを受け、昨年10月には一時ベルギー自身が自国のテロ警戒レベルを最も警戒度の高い水準まで引き上げています(その後上から二段階目に引き下げ)。一見強い注意事項が内容にも見受けられる日本政府外務省の危険情報地図以外も含め情報の精査が必要です。
また、一般犯罪も減少傾向ではあるものの、日本に比べれば多く発生しており、特にスリ・置き引き、強盗は昼夜問わず発生していることが明記されています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、2016年、2017年にベルギー国内で複数発生したテロへの警戒が強く表現されたトラベルアドバイスとなっています。ただし、日本政府の危険情報ではわかりやすい地図上に色付けを伴う危険情報が発表されておらず、白く表示されています。安全上のそれほど注意しなくてもよい、という誤解をしないよう日本政府が発表している「テロに注意してください」というPDFや他国政府のトラベルアドバイスもよく読んでいただくことをおススメします。

加えて、どの国の政府も、一般犯罪については他国よりも強いトーンで警戒を呼び掛けています。ヨーロッパの中心部に位置しており、国際機関の本部などもあるため、一見治安が安定しているように見えても、テロや襲撃事件がしばしば起こっています。日本とは治安情勢が大きく異なるという認識を持つことをおススメします。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、色付けを伴う危険情報は発表されていません。

ただし、「テロに注意してください」との参考資料へのリンクが張られており、直近ベルギーで発生したテロ事案の事例を紹介しながら警戒を呼び掛けています。

加えて、一般犯罪の発生率も高く、強盗やひったくり被害が多発していることが記載されています。観光客の集まるブリュッセル市内の駅や広場などでの被害が多いとの記載はありますが、昼夜や場所を問わず、一瞬のスキを突かれて被害を受けた事例もあるため、常に周囲に気を配る必要がある点明記されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月19日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルに戻っています。


テロの危険性が排除できないことを理由として、全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」の対象となっています。

特に多くの人が集まる場所(観光名所、交通機関の要所、政府関係機関の近く、ホテルや宗教施設等)では周囲に不審物や不審人物がいないか、注意を払うよう呼びかけられています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

ベルギー国内でテロ発生の可能性があることが明記されています。交通機関や中心部の駅、多くの外国人が集まる場所を含め、どのような場所が狙われるかはわからない、との記載があり、警戒を呼び掛けています。

Terrorists are very likely to try to carry out attacks in Belgium. Attacks could happen anywhere, including on public transport and transport hubs and in other places visited by foreigners.

滞在中の情報入手手段としてベルギー治安当局のツイッターアカウントが紹介されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付で「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」にリスクレベルが引き下げられました。

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オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

ベルギー全土に対し、5段階中真ん中の「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」が設定されています。

今後更なるテロがベルギー国内で発生する可能性が指摘されています。特に不特定多数の人が集まる場所では周囲に不審物、不審な動きをする人がいないか警戒を怠らないよう注意を呼び掛けています。

 

加えて、ブリュッセル、アントワープ他主要都市では一般犯罪も多く発生していることが記載されています。

6.最近の治安ニュース

ベルギー首都犯罪組織間抗争の活発化(2024年2月)

ベルギー首都での銃撃事件(2023年12月6日)

ベルギー中部での銃撃事案続発(2023年11月2日)

ベルギー首都中心部での銃撃事案(2023年10月16日)

ベルギー首都地下鉄への爆破予告警戒(2023年3月8日)

ブリュッセル地下鉄駅でのナイフ襲撃事件(2023年1月30日)

ベルギー首都中心部警官襲撃事案(2022年11月10日)

ベルギー南部フェスティバル会場への車両突入事案(2022年3月20日)

ベルギー首都での暴力を伴う抗議デモ(2021年1月13日)

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