0.フランスにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在フランス日本国大使館:+33-(0)1-4888-6200

◎在ストラスブール日本国総領事館:+33-(0)3-8852-8500

◎在マルセイユ日本国総領事館:+33-(0)4-9116-8181

◎在リヨン領事事務所:+33-(0)4-3747-5500

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察:17(携帯電話からは112も可能)

◎救急医療:15

◎消防:18

 

1.総論

日本政府外務省はフランス全土に対する危険情報を発しておらず、色による識別がなされていません(5段階の危険レベルのうち一番下と評価)。ただし、「テロに対する特別な警戒が必要です」との注記があり、2016年~2017年頃まで断続的に発生した同国内でのテロへの注意喚起を行っています。

他方でアメリカ政府は4段階の危険情報のうち下から2番目(Exercise increased caution)と評価していること、またオーストラリア政府は5段階の危険情報のうち真ん中の(Exercise high degree of caution)と評価しています。両政府は明確に色で危険度を示しており、日本政府よりも、視覚的にわかりやすい注意喚起が行われています。

日、英、米、豪いずれの政府もフランスについては地域別もしくは県別に危険情報を分類していません。

 

【海外安全.jp のコメント】

フランスへ渡航される方は、各国政府の評価が分かれていること、また一般犯罪(すり・置き引き・ひったくり等)の被害は多く発生していることを踏まえ、現地では十分に注意してください。特に日本政府外務省が示している白い地図(色による警告がない)だけを見てフランス=世界でも安全な国の一つ、と考えて行動すると不測の事態に遭遇することも否定できません。

 

パリ周辺では17区北側、18区、19区、20区及び北部サンドニを含むセーヌサンドニ県で犯罪発生件数が多いという統計があります。特にパリ北駅周辺では子供のスリも多いためご注意ください。

また、現地大使館等の統計によれば、日本人の犯罪被害の多くは公共交通機関(駅・列車内等)で発生している点もご注意ください。

2.日本政府の危険情報

ご覧の通り、フランスに対して明確な危険情報は発信されておらず、地図上全土が真っ白で表示されています。これは5段階(色がつく4段階+白)の中で「レベル1:十分注意してください」よりも安全と評価されているように読めます。

 

他方で、HP上では「テロに対する特別な警戒が必要です」との注記があり、地図上では明確に色分けしていないものの、ここ数年断続的にテロが発生していることを踏まえて警戒を求めています。

ご参考まで、テロに対する特別な警戒を解説したPDFからこれまで発生した主要テロ事件リストを共有します。

(※)2015年以降にフランス国内で発生したテロ事件等
● 2015年1月,イスラム過激派に影響を受けた男らにより,パリ市内に所在する新聞社が襲撃されて多数
が死傷したほか,ユダヤ系スーパーに武装した男が立てこもり,買物客が死傷。
● 2015年11月,パリ市内の小劇場,レストラン,カフェ等及び北部近郊の国立競技場において,連続テロ
事件により多数が死傷。
● 2016年7月,ニースにおいてフランス革命日を祝う花火を見物する客の列にトラックが突入し,多数が
死傷したほか,フランス北部ルーアン市近郊の教会が襲撃され,神父等が死傷。
● 2017年2月,パリ市内のルーヴル美術館で,刃物を所持した男が兵士を襲撃。
● 2017年3月,オルリー空港で,男が兵士を襲撃し武器を奪取した。
● 2017年4月,パリ市内のシャンゼリゼ通りで,男が警察官らに対し銃撃。
● 2017年6月,パリ市内のノートルダム寺院で,男がハンマーを用いて警察官を襲撃。
● 2017年6月,パリ市内のシャンゼリゼ通りで,国家憲兵隊の車両に車が突入。
●2017年10月,マルセイユの鉄道駅構内で,刃物を所持した男が通行人を襲撃し2名を殺害。

 

3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

 

アメリカ政府はテロの発生を懸念し、自国民に対して「十分警戒してください:Exercise increased caution」の注意喚起をフランス全土に発しています。身の回りに不審なモノが放置されていないか、旅行中も最新の現地ニュースに注意を払うことが求められています。

If you decide to travel to France:

  • Be aware of your surroundings when traveling to tourist locations and large crowded public venues.
  • Follow the instructions of local authorities including movement restrictions related to any ongoing police action.
  • Monitor local media for breaking events and adjust your plans based on new information.

 

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。

他方で、文章ではISISを含むイスラム過激派によるテロへの警戒、また一般犯罪への警戒を怠らないよう記載されています。

一般犯罪についての記述ではイギリス国民のフランスでの被害もパリの地下鉄やPER(パリ高速鉄道)内で多く発生しているとのこと。特にパリ北駅(Gare du Nord)、スタッド・ド・フランス駅(Stade de France)が要注意ポイントとして挙げられています。

 

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。フランスは5段階の真ん中、「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」と評価されています。特にテロについては「更なるテロの計画があるとの情報を継続的に入手している」と記載されており、オーストラリア国民に対し、テロの標的となりそうな場所では十分に注意するよう呼びかけています。

 

 

6.最近の治安ニュース

2018年12月に入り、週末のみならず平日でもフランス各地で暴力的行為を伴う反政府集会が発生するようになっています。

フランス各地でのイエロージャケット運動の様子

2018年11月24日~25日にかけて再度フランス全土で反政府デモが発生しました。全土でのデモ参加者は約10万人、うち首都パリでのデモは8000人ほどが参加したと発表されています。

特に首都パリではシャンゼリゼ通りで放火や暴力行為が散見され、19名が負傷、40名以上が逮捕される事態になりました。

 

2018年11月17日~18日にかけてフランス全土で燃料費高騰に反対するデモ、道路ブロックなどが多発しました。大多数は平和裏に活動を終えましたが、一部ではデモ参加者が一般通行車両を取り囲む、パニックになった運転手がデモ参加者をひき殺す、という事態も発生しています。

途上国のみならず、大規模なデモや集会には(そのグループに参加しなければならない強い理由がない限り)距離を置くことを強くおすすめします。

フランス全土の燃料費高騰デモで負傷者多数