ベトナム治安最新情報（2024年2月）/海外安全.jp

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・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

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・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ベトナムへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。過去には同国内で反政府テロ集団によるテロ未遂事件が何件か報告されていますが、深刻なテロ被害は発生していません。

加えて、アルカイダやＩＳＩＳ等、国際的なテロ組織の活動について、治安当局の警戒は高まっています。ただし、イスラム教徒の多い国等に比較して、ベトナム国内での潜伏や武器調達・保管が難しいなど、大規模なテロの標的としてあえてベトナムを狙う理由は見当たりません。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

治安が相対的にいい国であるがゆえに、現地で日本人が遭遇するトラブルでは詐欺やぼったくり等身体への危害を伴わない犯罪行為が目立つという事情もあります。銃撃事案等凶悪な犯罪は少なくとも、犯罪の標的になりうる可能性は念頭に置いておくことをおススメします。

なお、ベトナムの交通事情、特に首都ハノイやホーチミン、ダナンといった大都市では、徒歩での道路横断は大変危険です。状況に慣れた日本人の方や現地の方は問題なく横断していますが、交通ルールをあまり守らない車両やバイクが大量に走っていることを踏まえて、安全には十分ご注意ください。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。特に日本人の被害が多いのはバイクに乗って後ろから近づいてくる犯人によるかっぱらいやレストラン・繁華街等でのスリ被害であることが記載されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。

特段強い注意喚起はありません。ただし、多くの観光客がイギリスからベトナムに渡航していることもあり、スリや置き引き等の一般犯罪や性暴力被害などが報告されている点は明記されています。ご自身や手荷物に「常識的な注意」を払うことが推奨されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

ベトナムは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

ベトナム中部ダラット写真撮影中の観光客滑落（2023年10月26日）

ベトナム中南部での警察署襲撃続発（2023年6月）