【参考】日本治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

世界が日本の治安をどのように見ているかの参考情報として、アメリカ、イギリス、オーストラリアの三か国が日本を旅行する自国民に対してどのようなアドバイスをしているかまとめました。

日本人の方のご自身の身の安全を確保するためのページとして適したものではありません。ご自身の生活されている地域の警察や行政機関等にご相談下さい。

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【関連コラム】「世界は日本の治安をどう見ているか？2022」

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ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

１．総論

日本に対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
一般犯罪の発生率は世界的にも低く、英語圏各国のトラベルアドバイス上は強い注意喚起がありません。
外国政府の注意喚起の対象は福島第一原発の事故の影響で日本政府が立ち入りを制限している地域のみとなっております。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、日本へ渡航する国民への注意喚起は最小限です。

世界的に見ても日本は治安が安定しており、一般犯罪も少ないと評価されています。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できるとされています。

ただし、オーストラリア政府の地図にも表れているように、福島第一原子力発電所の周辺で放射性物質が漏れ出していることへの懸念は依然として続いています。2024年4月の時点で、日本産の食品輸入に何らかの規制を設けている国・地域は7存在していることも事実です。

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２．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の日本国内での感染状況や入出国制限を踏まえ、アメリカ政府は一時日本全土に対し「渡航を中止してください: Do not travel」を設定していましたが、2022年4月18日、10月11日と順次リスクレベルが引き下げられており、現在は全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」に設定されています。

新型コロナウイルス感染症対策に伴う外国から日本への入国規制の緩和と同時期であり、これをもってパンデミック開始前と同じレベルに戻されたと理解できます。

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

３．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

韓国、北朝鮮情勢が日本にも影響を与える可能性があるとされていますが、現時点で強い注意喚起はありません。

また、福島第一原発事故の影響で、放射性物質が一部地域に漏れ出していること、原発周辺の立ち入りは日本政府が禁止していることが明記されています。「Fukushima」という見出しのついた安全アドバイスは以下の通りです。「当面の間懸念は継続するものの、危険性は徐々に減少してきている」との記載があります。

また、2021年11月9日付の更新では日本で続いた列車内の無差別傷害事案を受け、緊急事態に巻き込まれた際の対処法について改めて注意喚起がなされています。本アドバイスは2023年8月時点でも表示され続けています。

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４．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年～2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付、2022年6月22日付で順次リスクレベルが引き下げられ、現時点ではほぼ全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」に設定されています。

なお、感染症拡大とは別に福島第一原発周辺には2011年から「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider your need to travel」が設定されています。

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福島原子力発電所の周辺地域（日本政府による立ち入り制限区域）を除けば特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

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