トルクメニスタン治安最新情報（2024年3月）/海外安全.jp

０．トルクメニスタンにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在トルクメニスタン日本国大使館　：+993-(0)12-477081

◎警察　　：02

◎救急　　：03

◎消防　　：01

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、トルクメニスタンへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。アフガニスタンとの国境付近については日本政府、オーストラリア政府が一段高いレベルの注意喚起を発していますが、それ以外の地域については強いトーンの注意喚起はありませんでした。

他方で、イラクやシリアにわたり、戦闘訓練等を受けたISIS戦闘員がこの地域に帰還しているとの情報もあります。現時点ではトルクメニスタンで大規模なテロが発生しうる具体的な情報はないものの、周囲の不審物や不審人物がいないか、注意することが無難です。

一般犯罪については、信頼のおける統計数値がなく、どの程度のリスクがあるのか、客観的な評価は難しいですが、一般に日本よりも窃盗等の犯罪件数が少ない国はほとんどありません。特に外出時には日本にいる時とは異なるレベルの警戒をおススメします。

２．日本政府の危険情報

アフガニスタンとの国境地域には「レベル２：不要不急の渡航を止めてください」が設定されています。これ以外の地域には「レベル１：十分注意してください」が設定されています。

アフガニスタンとの国境付近では、アフガニスタン側の武装勢力がトルクメニスタン国境警備隊を襲撃する事件が散発的に発生している他、アフガニスタン側からISIS戦闘員と疑われる人物が入国しているとの情報もあることが記載されています。特に国境地域では治安が不安定化する恐れがあり、「レベル２：不要不急の渡航を止めてください」が設定されています。

その他の地域ではテロや襲撃のリスクは記載されていませんが、首都アシガバードをはじめとしてスリ、窃盗事件が多く発生しています。ただし、トルクメニスタンでは犯罪統計が公表されておらず、正確な犯罪発生件数は不明であるとされています。

また、国内各地で麻薬組織等と治安当局との間での銃撃戦が発生していることも記載されています。それほど強い注意喚起はありませんが、外出中のスリ、窃盗被害への注意喚起がなされています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

パンデミック拡大前は全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象でしたが、現在は一段厳しいトラベルアドバイスが設定されています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、一時全土が「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」に指定されていましたが、2022年5月12日付で同リスクレベルは解除されています。

治安面では強い注意喚起はありません。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

パンデミック拡大前、治安情勢だけを背景にしたリスクレベル設定がなされていた際にはアフガニスタン国境を除き強い注意喚起はなされていませんでした。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）