エスワティニ治安最新情報（2024年3月）/海外安全.jp

０．エスワティニにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在南アフリカ日本国大使館　　：+27-(0)12-452-1500

エスワティニには日本国政府大使館は存在しておらず、隣国南アフリカにある日本大使館がエスワティニも管轄しています。

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　：999

◎救急　：2404-2111

◎消防　：933

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、エスワティニへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。一般犯罪の発生率はそこまで高いとは言えず、単独での外出や夜間の一人歩きを避ければトラブルを回避できます。過去にテロも発生していません。

オーストラリア政府が記載するように周囲に十分注意し、現地ニュースの確認を怠らない、といった常識的な行動で安全に滞在できる国と言えます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

イギリス政府と同じく日本政府も南部アフリカ諸国の中では犯罪発生率が低い国であると評価しています。ただし、国境を接する南アフリカやモザンビーク間の麻薬犯罪中継地点があるとの記載があり、特に両国との国境付近で麻薬や違法銃器に関連する犯罪が発生していることが記載されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

犯罪や民衆騒乱に警戒が必要であるとして「十分警戒してください：Exercise increased caution」が全土に設定されています。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時全土に設定されていた「渡航を中止してください: Do not travel」は解除されており現時点では特段の記載がありません。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。

南部アフリカ地域では犯罪発生率が相対的に低い国であると評価されており、イギリス人に対する強い注意喚起はありません。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

大都市での一般犯罪が多く発生していること、カージャックのような凶悪犯罪もしばしば報告されていることを踏まえ、犯罪に対して注意を払うよう記載されています。

また、政治的なデモ等もしばしば発生することから、群衆への接近を控えるよう記載されています。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）