スウェーデン治安最新情報（2024年2月）/海外安全.jp

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・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

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本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

2022年夏ごろからスウェーデンの治安はやや悪化傾向が観察されていました。首都での銃撃や爆発も報告されており、ご自身の身の安全を確保するためにこれまでよりも慎重な対応が求められるタイミングと言えます。現時点で日本とイギリス政府はリスクレベルの引き上げまでは行っていませんが、米国や豪州は2023年2月にリスクレベルの引き上げを行っている点もご注意下さい。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、スリや置き引き等一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。特に事件が多く発生している場所として、以下が明記されています。

（１）空港、ストックホルム中央駅、地下鉄駅構内、列車、フェリーなどの交通機関
（２）旧市街（ガムラスタン）、バーサ号博物館等の観光スポット
（３）ホテルのロビー、レストラン、デパート等

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

直近のコーラン焼却パフォーマンス等を受けたテロリスクの高まりを踏まえ、全土が「十分警戒してください：Exercise increased caution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段強いリスクレベルは設定されていません。ただし米国同様「Terrorists are very likely to try and carry out attacks in Sweden（テロリストがスウェーデン国内でテロを試みる可能性は高い）」との記載があります。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

スウェーデンは全土が5段階中3段階目の「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」とされています。イスラム教聖典を焼却するという過激な活動家の行動を踏まえた、一時的なリスクレベルの引き上げと想定されます。また、2023年8月のスウェーデン政府による国家テロ警戒レベル引き上げについても明記されています。

なお、2020年1月15日付で、オーストラリア政府は首都ストックホルムを中心にスリ等一般犯罪についても増加傾向である旨注意喚起しています。

６．最近の治安ニュース

スウェーデン首都イスラエル大使館での爆発物発見（2024年1月31日）

スウェーデン中核都市内パブでの銃撃事案（2023年9月22日）

スウェーデン南部コーラン焼却に対する抗議活動（2023年9月3日）

スウェーデン国内テロ警戒レベルの引き上げ（2023年8月17日）

スウェーデン首都境界でのテロ未遂、計画者逮捕（2023年5月）

スウェーデン首都地下鉄駅での銃撃事案（2023年4月5日）

スウェーデン警察によるテロ注意喚起（2023年2月8日）

スウェーデン暴力組織間の抗争激化（2022年12月～）

スウェーデン首都レストランでの爆発（2023年1月17日）

スウェーデン首都イベント会場での爆発物発見（2022年8月22日）

スウェーデン南部ショッピングセンターでの銃撃事案（2022年8月19日）

スウェーデンマルメ銃撃事案（2019年8月26日）