海外渡航前に現地で確実につながる通信網確保を

さらに、世界情勢が不安定化する現在では、通信手段を確実に、できれば複数確保しておくことが必須になっています。近隣国間の戦争や大規模な反政府デモが発生した際には、政府が通信網を一部遮断することがあります。こうした状況では、複数の通信手段を確保している人とそうでない人の間で、安全管理体制に大きな差が生じます。通信が一つしかない場合、その手段が遮断された瞬間に情報収集と連絡の両方が完全に途絶します。

留学生や個人旅行者が海外で通信を確保できない状況に陥るのは、決して偶然ではありません。むしろ、初心者ほど同じ落とし穴に吸い込まれるようにしてはまっていきます。日本でeSIMの設定を済ませないまま出国し、現地空港でSIMを買えばいいと考えていたものの、到着した空港は混雑していて、販売カウンターは長蛇の列。言語の壁もあり、購入を諦めてそのまま市街地へ向かってしまう。こうした流れは、実際に現場でよく見られる典型的なあるある、のケースです。

公共Wi-Fiに頼って街に出るケースも同じです。空港ではつながったとしても、移動を始めた途端に通信が途絶え、いざという時に連絡が取れない。空港内の到着エリアは一般的にどんな国でも比較的安全であり、そこで深刻なトラブルに遭うケースは多くありません。他方で、空港から一歩出ると白タクはもちろんのこと、窃盗犯や物乞いがあふれているという状態の国も存在しており、空港のフリーWi-Fiだけでは困った時にまったく連絡手段がなくなってしまう、という事態に陥りかねません。

企業の出張者でも事情は変わりません。大企業の場合は海外出張用のスマホを用意していたり、法人契約の海外用ポケットWi-Fiを貸与していたりというのは一般的です。他方で、中堅～中小企業、特に海外出張がそれほど多くない企業の場合には通信確保を本人任せにしている企業は少なくありません。そうした国では出張者個人が準備をしなければならない構図です。ただ、出張者本人が「なんとかなるだろう」と考えていても、実際にはなんとかならない場面が海外では多くあるのです。

特に注意すべきは、日本の通信会社（Docomo、au、SoftBank）の海外ローミングです。便利な仕組みではありますが、一般の方は自分が海外ローミング可能プランに加入しているかどうかを把握していないことが多く、対象外の国があることも知らないまま渡航します。料金体系を理解していないまま利用すると、予期せぬ高額請求が発生することもあります。つまり、ローミングは「使える人は使える」が、「使えない人はまったく使えない」仕組みなのです。

こうした構造的な弱点を踏まえると、通信確保は個人の努力だけでなく、組織としての安全配慮義務の一部として位置づける必要があります。海外で通信が確保できない状態は、危機管理の前提を失うことに等しく、個人旅行者であれ企業の出張者であれ、通信断絶は安全管理の根幹を揺るがす事態です。

繰り返しになりますが海外で通信断絶を防ぐ最も確実な方法は、日本出国前に海外専用の通信手段を準備しておくことです。特に海外出張の経験が浅い方や留学生は現地で通信手段を調達するよりも、事前に日本で設定を済ませておく方が安全性が高く、初動の不安を大幅に減らすことができます。海外は「準備していれば何でもないこと」が、準備していないと一気に危機へ転じる場所です。通信手段はその典型です。

個人でできる通信手段確保の工夫として、日本出国前にeSIMを必ず設定し、渡航先で利用可能か確認しておくことが重要です。到着直後に通信テストを行い、問題がないことを確認します。モバイルバッテリーを常時携行し、緊急連絡先をオフラインで保存しておくことも有効です。公共Wi-Fiは便利ですが、セキュリティ上のリスクが高く、また「つながる時はつながるが、つながらない時はまったくつながらない」ため、あくまで最後の手段とすべきです。また、海外用のポケットWi-Fiを併用する方法もあります。「海外　Wi-Fi」で検索すれば複数の業者が見つかりますので、皆さんが便利に、そしてお得に利用可能なポケットWiFiを探していただくことをおススメします。

企業やNGO組織、あるいは学校法人の場合、海外渡航者の通信確保を義務化し、専用eSIMや現地SIMを事前に手配する体制を整えることが求められます。夜間・休日の緊急連絡体制を整備し、通信障害時の代替手段を複数確保することも重要です。出張前に「通信確保訓練」を行い、出張者が確実に通信を確保できるよう準備することが望まれます。大学の留学プログラムでも同様で、学生本人に通信確保を任せるのではなく、大学側が一定の基準を設けて通信手段を確保させることが安全配慮義務の観点から求められます。

具体例として、アメリカ渡航者向けには「Jethro Mobile」のような、出発前に電話番号が分かるタイプのeSIMが有効です。到着直後から通信が可能で、初心者の不安を大幅に減らします。現地でSIMを探す必要がなく、空港に着いた瞬間から連絡可能な状態をつくることができます。日本人向けにはLINEのアカウント登録をしておくと日本語でトラブル相談ができるという点も安心材料の一つ。

さらに、Jethro Mobileには安全管理上見逃せない特徴があります。企業や学校法人が複数名分のSIM・eSIMをまとめて手配する場合、渡航前に各利用者の電話番号や契約内容を整理しておくことで、緊急連絡体制の整備にも役立ちます。つまりいざという時に「連絡が取れる体制を整えていた」といった責任を果たせることになり、安全配慮義務上完全に瑕疵があったという指摘は回避可能です。

実際、2026年にアメリカ・カナダ・メキシコの三か国に跨って開催されたサッカーW杯では、日本の某テレビ局が取材スタッフ向けにJethro Mobile の通信サービスを採用しました。単に開催3か国でつながりやすいというだけでなく、複数の国を移動しながら取材活動を継続する必要があったこのケースでは渡航先に応じた通信手段が事前に準備できることが非常に重要でした。業務上の使用状況を踏まえてトラブルが発生していないかなどを日本で把握できることが採用の決め手となったと聞いています。こうした実務上の利点を踏まえると、Jethro Mobileは安全管理上も推奨できる海外渡航者向け通信手段の一つと言えます。

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