日英両政府が呼びかけ！備蓄はまさに今すぐ取り組むべし

一方で、海外で事業展開する日本企業の多くで現地駐在員宅や事務所に最低限の飲食料品が備蓄されていないというケースをしばしば見かけます。危機管理の世界では数百万円をかけた防犯システムや警備員の手配、あるいは防弾車よりも、数千円から数万円程度の備蓄の方が人命保護という観点では効果を発揮することも珍しくありません。

実際にインドネシア西部のスマトラ島アチェ州で国際協力プロジェクトを担当していた日本企業社員8名が洪水により一時孤立状態となりました。この当時周辺では「300年に1度」とも評される豪雨・洪水被害が広がっていました。300年に1度ということは今地球上に存在している人類は誰一人として経験したことがない事態であり、社員を派遣していた企業にとっても想定外の状況だったに違いありません。

しかしながらこの時には当該の日本人社員らは宿泊先のホテルに飲食料品が確保されていたため、健康な状態で冷静に本社や現地総領事館とやり取りを行うことができました。結果として現地に残るという判断をした責任者1名を除く、7名が無事約250キロメートル離れた北スマトラ州都メダンに避難しています。（残る1名も安全なホテルで待機できており、結果的に無事でした）

備蓄は単なる物資の確保ではなく、従業員や関係者の心理的安定にも直結します。「水がある」「食料がある」「充電ができる」という安心感は、混乱を抑え、冷静な判断を促します。日本の本社で行っているのと同じように、海外展開先で必要な備蓄品を確保し、保管場所・更新サイクルを明確にしておくことが重要です。いずれもいわゆる「ローリングストック方式」を採用すれば経費の無駄は最小限に抑えられます。

インフラが安定していない国やちょっとしたことで物流が乱れてしまいがちな国、あるいは国家間の紛争が否定できない国など日本とは比べて日常生活が揺らぐリスク要因は海外の方が多いと言えます。この点を踏まえれば、海外拠点や駐在員宅、あるいは留学生の住居に3日間以上（できれば1週間程度）の備蓄を確保しておくことは、最も費用対効果の高い安全対策の一つです。保存水や保存食、携帯トイレ、モバイルバッテリー、常備薬などは決して派手な対策ではありません。しかし、いざという時に従業員や家族の命を守る最後のセーフティーネットになります。飲食料品や生活物資の備蓄は安全対策の一部としてみなされないこともありますが、地味ながらも最も効果の高い投資の一つなのです。

最初に触れた防災庁発足を機とした日本国民への備蓄呼びかけ、英国政府も同様のメッセージを発信している背景には、「行政がなにからなにまで対応するには限界がある」という現実があります。そしてそれは決して行政の怠慢ではなく、数百年に一度規模の災害や前例のない危機が頻発する時代においてはやむを得ない現状なのだと解釈すべきでしょう。

特に近年の危機管理を考える上で特徴的なのは、危機そのものの発生頻度だけではなく、その影響範囲が拡大していることです。かつては洪水なら洪水、地震なら地震というように、個別の事象として捉えることができました。しかし現在は、自然災害が通信障害や物流停止を引き起こし、さらに社会不安や買い占めにつながるなど、一つの事象が連鎖的に問題を引き起こすケースが珍しくありません。

不測の事態は、私たちの都合に合わせて発生してくれるわけではありません。自然災害であれ、大規模なインフラ障害であれ、あるいは戦争であれ、ある日突然、用意ができているかに関わらず発生するからこそ危機なのです。そしてそうした危機発生時に最も影響を受け、生活やビジネスが立ち行かなくなるのは準備ができていない人や組織です。だからこそ、何も起きていない「今この瞬間」こそが備えを始める最適なタイミングです。備蓄とは災害対策である前に、自分自身や家族、そして組織の選択肢を増やすための投資なのです。