モンテネグロ治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

０．モンテネグロにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在セルビア日本国大使館　：+381-(0)11-301-2800

モンテネグロ国内には日本政府の在外公館はありません。隣国セルビアの日本国大使館がモンテネグロも兼轄しています。
（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）
◎警察　　：122

◎消防　　：123

◎救急　　：124

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

モンテネグロに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
英語圏各国のトラベルアドバイスのみならず、日本政府の危険情報でも強い注意喚起は記載されていません。最低限の注意を払うことで、安全に旅行できる国の一つであると評価されています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、モンテネグロへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件も完全に否定できるものではありませんが、大規模なテロの標的としてあえてモンテネグロを狙う理由は見当たりません。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

一般犯罪による日本人旅行者の被害事例はいくつか掲載されており、特に夏の観光シーズンにスリ被害が多発している点が強調されています。

加えて在セルビア日本国大使館が公開している「安全の手引き」には2018年2月に首都ポドゴリツァにあるアメリカ大使館に手りゅう弾が投げ込まれた事案を引き合いにして、アメリカ大使館やイスラエル大使館への無用な立ち寄りを避けるようアドバイスが記載されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、一時全土に対し「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」が設定されていましたが、解除されています。

現在はパンデミック拡大前と同様、治安や政治情勢リスクに基づく特段の注意喚起はありません。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年～2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付でモンテネグロは「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider your need to travel」にリスクレベルが引き下げられており、2022年6月21日、2023年3月17日ど順次一段階リスクレベルが引き下げられました。
現在は全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」に設定されています。

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

モンテネグロは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

モンテネグロ首都裁判所前での爆発（2023年3月3日）

モンテネグロ南部宗教関連の衝突（2021年9月4日）