ハワイ治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.ハワイにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ホノルル日本国総領事館  :+1-(0)808‐543-3111

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎緊急時(警察・消防・救急): 911

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
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1.総論

ハワイに対しては、日本政府以外にリスクレベルを説明する特別なページを用意している国がありません。
一般犯罪の発生率は日本と比べれば高いですが、米国本土と比較すれば犯罪発生率は低く、世界全体でみれば相対的に安全な地域です。日本政府外務省も観光客を狙った犯罪や夜間の女性の一人歩きは絶対に避ける旨の注意喚起こそありますが、他の国・地域に比べるとトーンは抑えめです。
2023年8月にハワイのマウイ島で大規模な火災が発生しました。山林から燃え広がった火が同島の観光中心地ラハイナの市街地の大部分を燃やしており、観光ができる状況ではありません。また安全管理の観点からハワイ州政府は現時点で同島への不要不急の立ち入りを控えるよう呼び掛けられています。

【海外安全.jpのコメント】

日本政府以外はハワイへの渡航に際し国民に明確な注意喚起は発していません。日本政府も、ハワイへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。日本に比べれば犯罪発生率は高く、かつ近年犯罪は増加傾向にあるため油断は禁物ですが、過去にテロも発生しておらず、世界的にみれば平穏な地域と言えます。

ただし、2023年8月にマウイ島で発生した大規模な火災の影響で同島への立ち入りを控えるよう各国とも強い注意喚起を発しています。同火災以前から、各国ともハリケーンや火山の噴火等自然災害がたびたび発生していることを受けた注意喚起を記していましたが、山火事による影響も確認が必要です。言わずもがな、これらはテロや一般犯罪とは別に常に注意が必要です。

日本政府安全情報にも記載がある通り、米軍の基地が多いことから、過激派によるテロの標的となる可能性は否定できませんが、それでも一般人を巻き込む大規模なテロの標的としてあえてハワイを狙う理由は見当たりません。最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

2.日本政府の危険情報


全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、観光客狙いの一般犯罪は多発しており、十分に注意するよう明記されています。現地総領事館が発行する「安全の手引き」が2023年1月17日に更新されていますので、こちらも併せてご確認下さい。

海外安全セミナー

3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

アメリカにとってハワイは自国内であり、国民向けの海外渡航情報(トラベルアドバイザリー)は存在していません

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません(アメリカ本土と同じページであり、ハワイに絞った記載はほぼありません)

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。現在はコロナウイルスを理由としたリスクレベルの引き上げは行われておらず、ハワイを含む全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に設定されています。
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全土に対し特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

米国ハワイ州マウイ島火災に伴う非常事態宣言(2023年8月9日)

ハワイホノルル市内銃撃事案(2022年3月15日)

ハワイホノルル市内での銃撃事案(2021年2月13日)

2019年7月からハワイでは交通事故防止のため、横断歩道での歩きスマホや信号無視が厳格に処罰対象となっていますので、観光客のかたもご注意下さい。

ハワイのオアフ島では2017年10月25日から、オアフ島内全域で歩行者が道路を横断中にスマートフォンその他の電子機器類(他の機器類の例:携帯電話機(ガラケー)、携帯電子ゲーム機、ノートパソコン、タブレット端末、ポケットベル、デジカメ等のデジタル写真機器等)の画面を見る行為を禁止する条例を制定しました。

また、直近2018年10月には交通事故発生状況が改善しておらず、より厳格に取り締まりが行われる方針が示されていますのでご注意ください。

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