治安情報収集はスパイではない(後編)

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進出先の公開情報を丁寧に拾おう

前回の記事で、

1)海外展開する際には、治安・安全対策分野の情報収集は必須であること、

2)ただし、機密情報を入手する必要はなく、日常生活を通じて自然体で入手できる情報だけを集めれば十分なこと、

をお伝えしました。

 

大切なことなので、繰り返しますが、下手に機密情報を入手しようと動くと、

御社が「スパイ企業」ではないかと疑われる、

御社従業員が「スパイ」の疑いで拘束される、

といった思いがけないトラブルが発生してもおかしくありません。また、拘束される程度ならまだよいほうで、「あいつは怪しい動きをしているので、安全のために早めに消しておこう」と取り調べすらないまま、疑わしきは殺せ、となってしまうことだって起こり得ます。

本物の「スパイ」であれば、命を賭けるかどうかは別として、それなりの危険を承知し、所属組織からも報酬を得て情報収集をしているでしょう。しかし、情報収集した後の顛末を認識せず、特段の報酬や組織的支援もなしに

・政府のキーパーソンに接触してこい

・高度な治安情報を入手してこい

といった業務命令を下すことが本当に危険ではないか、よくよく考えていただければと思います。

 

ここで、簡単な疑問が浮かぶと思います。日常生活を通じて自然体で入手できる情報だけで、安全対策はできるのですか?と。答えはもちろんYESです。

 

事実、諜報機関と呼ばれる組織でも大部分の仕事は「スパイ」のイメージとは程遠い、公開情報の整理、分析です。世の中まったく非公開の情報などほとんどありません。こうした諜報機関が持つ機密情報も90%以上は誰でもアクセス可能な新聞や雑誌、インターネット上の情報から成り立っています。こうした情報を丁寧に拾える機関が諜報機関としても有能だと言われているのです。

ただし、ポイントが一つ。たとえ元は公開情報であっても、治安分析や安全対策に役立つ判断材料にするには、公開情報を整理し、組み合わせることが重要なのです。この方法はまた追ってご紹介することにしましょう。

 

話を戻すと、公開されている膨大な情報を安全対策に役立てるには、自分たちの安全に関係しそうな情報をきちんと洗い出すこと、そしてそれらを丁寧に組み合わせリスクを判断すること、が大切です。海外に進出されている日本企業で特に治安・安全対策に関連する情報をきちんと整理できている会社は多くありません。最小限の人員しかおらず、日々忙しい海外駐在者では手が回らない、と感じられるかもしれませんが、どんな情報をどのように収集するかをきっちりと定めておけば実は手間を省くことができるのです。

 

【次ページでは・・・極力手間を省いて、情報収集するためのポイントを実例と共にご紹介】