2025年もどうぞ当サイトをご活用ください
皆様、新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
テロや犯罪、命の危険が及ぶ自然災害等の発生は誰も望んではいません。まして、ご自身やご家族、同僚等大切な方々が巻き込まれることを積極的に想像したい方はいらっしゃらないと思います。しかしながら昨年2024年は元旦から能登半島地震が発生し、夜には羽田空港で航空機事故が発生。幸いにして商用便に搭乗されていた方は全員ご無事でしたが、海上保安庁で職務についておられた方は5名お亡くなりになってしまいました。年間通してみても多くの事件、事故が発生し、日本人が海外で犯罪被害に遭う事例も多く報じられました。そして日本でも大きく報道されている通り、ウクライナとロシアの軍事衝突、中東周辺での混乱など大勢の死者が出る事態は長く続いています。さらには、年末にはお隣韓国でも航空機事故が発生し、こちらは179人が死亡するという大事故も発生しました。
日本は世界的に見れば非常に平和で秩序が保たれた国の一つです。それでも犯罪や事故により命を不本意な形で落とす方も少なくありません。世界に目を転じれば、そういった望ましくない結果につながるリスクは日本と比べればはるかに大きいのも事実です。他方で、人口減少が急速に進み、あのイーロン・マスク氏にも「このままじんこうｇ田空港で航空機事故が発生。幸いにして商用便に搭乗されていた方は全員ご無事でしたが、海上保安庁で職務についておられた方は5名お亡くなりになってしまいました。年間通してみても多くの事件、事故が発生し、日本人が海外で犯罪被害に遭う事例も多く報じられました。そして日本でも大きく報道されている通り、ウクライナとロシアの軍事衝突、中東周辺での混乱など大勢の死者が出る事態は長く続いています。さらには、年末にはお隣韓国でも航空機事故が発生し、こちらは179人が死亡するという大事故も発生しました。
日本は世界的に見れば非常に平和で秩序が保たれた国の一つです。それでも犯罪や事故により命を不本意な形で落とす方も少なくありません。世界に目を転じれば、そういった望ましくない結果につながるリスクは日本と比べればはるかに大きいのも事実です。他方で、人口減少が急速に進み、あのイーロン・マスク氏にも「このまま人口減少が続けば日本は存在しなくなる」と指摘されるのが現状。日本国内だけでビジネスが成立しなくなってきているのもまた事実です。
ビジネスを継続し、日本企業・日本人として生計を維持し続けるためにはリスクが大きくとも世界に打って出なければなりません。ただし、同時に大きなリスクに備えるための取り組みも必要不可欠です。世界情勢が極めて不安定な今、ライバルよりも一足早く世界市場に挑戦するのであれば、リスク管理体制もいち早く整える必要があるのです。
「意識だけ」高いを卒業し、危機管理の自律に移行するなら今！
他方で、日本人や日本企業に特徴的なのが「大切だとわかっていることでも、行動に移す人/企業が少ない」という問題点。第二次世界大戦以降は基本的に成功体験が続いてきた社会ですので、本質的に問題だとわかっていても、直接的な大きな被害が起こるまでは何とか小手先で乗り切る、という方式が主流なのかもしれません。
2024年11月24日付の日経ヴェリタスで尾崎が興味深いなぁと感じた記事があります。それはリスキリング（学びなおし）について必要性の認識は高いものの、実際にリスキリングを実践している方は3割程度しかいないという事実を伝える記事です。解説によれば、日本はリスキリングに対する「意識の高い国」ではあるが、「実際にリスキリングにかける時間」は調査対象国の中で最下位であるという点で特殊とのこと。必要性がわかっていないのではなく、必要性がわかっているのに着手しないということを意味しています。これは諸外国ではキャリアは「自分でデザインするもの」である一方、日本ではキャリアは「所属組織に預けるもの」という価値観が残っていることが、理由になっているのではないかとの分析がなされています。
これは危機管理の面でも同じなのかもしれない、と感じました。というのも、危機管理に関連したお話をする場合日本の方はどこかで外務省や会社が何とかしてほしい、といったコメントが多いことに対し、海外の方とお話する場合には自分ができることは何か、という発想でいることがほとんどだからです。他人が助けてくれればラッキーだが、原則は自分で自分の身を守るんだという意思を感じます。あくまで自律的な危機管理が必要であるという認識があり、その認識通りに行動を学ぼうとする姿勢があります。日本の方、日本企業ではすべてとは言いませんが、危機管理の必要性はわかるが自分たちでできることは限られているので誰か（日本政府や現地協力企業、あるいはアシスタンス会社・保険会社等）にカバーしてほしい、というニュアンスを感じることが多いのです。
縮小気味の日本マーケットだけでは企業体として生き残れないし、成長もないのはわかっている。その分、海外に進出しなければいけないし、リスクを背負わなければならないこともわかっている。でもリスクを低減する取り組みを自分たちですべてやり切るには時間も人でもお金も足りないので、ちょっと後回し…という状況の組織は少なくないように思います。その結果、「必要性がわかっているのに着手しない」という実態が残ってしまうのではないでしょうか。
他方、
人口がこの先ずっと減っていく
日本が得意としてきたモノづくり技術だけでは企業も人も生き残れない
ITや語学、リーダーシップ等既存教育では補いきれない能力が求められる
といった時代の変化はすでにデータとして明確になっている、あるいは本稿の読者皆様であれば多くの方が気づいている事実です。大国同士の戦争懸念が現実のものになりつつある状況、またテロ組織の再稼働がまことしやかに指摘される今、取り組みを後回し、先送りすることは望ましくないと思います。危機管理に関する取り組みを一歩でもいい、実践に移していただくにはベストのタイミングといえる年です。
いきなり何でもかんでも自分たちで取り組むことは難しくとも、低予算、短時間、少人数で取り組める安全対策措置はあります。一つ一つ、コツコツとではあっても一歩踏み出していただくために、当サイトでは可能な限り海外での安全管理に資するノウハウを無料公開しますので、本年もどうぞご愛読、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
株式会社海外安全管理本部/海外安全.jp
代表 尾﨑 由博
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