以下の通り、当サイト代表の尾崎による無料セミナーを開催します。
2023年も早いものであっという間に一年の半分が終わろうとしています。5月に日本政府は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を変更し、出入国における感染症の影響はほとんどなくなりました。日本企業や大学も一斉に海外事業の本格再開に乗り出しています。過去2－3年、ほとんど海外に日本人の従業員・関係者・学生らを送り出すことのなかった組織・企業・学校も多いのではないでしょうか？弊社でも海外渡航のノウハウや危機管理上のちょっとしたコツなどが継承されず、経験が断絶して困っているというご相談を頂くことが増えています。
海外への駐在・出張・留学が増えるタイミングで今一度最新の世界情勢、特に関係者の心身に甚大な影響を及ぼし、最悪の場合海外事業の存続を脅かしうるテロ・犯罪等の発生状況を再確認していただきたいと思います。
さらに、ご存じの通りロシアによるウクライナ侵攻の影響で現在ヨーロッパ各地を中心に大勢の避難民が流入しています。数百万人単位で人間が増えると当然のことながら受け入れるコミュニティにも生活の影響がでます。2023年5月にはアフリカのスーダンで事実上の内戦が発生し、こちらも数十万人単位で避難民が周辺国に流出しました。アメリカとメキシコの国境では中南米諸国からアメリカに移住を求める人々が数十万人規模で不法滞在しています。
そして紛争に伴う資源高、食品値上がりは特に資源/食料輸入国での生活費高騰に直結します。既にスリランカやペルーで生活苦を背景とした大規模な抗議デモが発生しており、外出禁止令や非常事態宣言が発令されてた経緯があります。普段海外のニュースを見慣れていないと、従業員や関係者が渡航中の国で突然政変・衝突等が発生したように感じますが、実際にはそこに至るまでにいくつもの伏線、予兆とも言える出来事が起こっているのです。
ポストコロナの海外渡航では改めて渡航先の治安・政治情勢を確認する必要があるといえるでしょう。今回のセミナーでは、当サイトが注目している世界各国の治安情勢を解説しながら、そうした「予兆」をとらえるための情報収集術についてできる限り端的にご説明したいと思います。当サイト代表の尾崎が2023年下半期に要注意と捉えている国を具体的に取り上げて説明しますので、海外事業に関わる方、海外に従業員や学生等を送り出す際の危機管理を担当される方にはぜひ参加いただきたいセミナーです。
尾崎は過去国際協力機構（JICA）の一員としてインドやパキスタン、アフガニスタン等での安全管理を担当していました。海外での安全管理ノウハウを確立する中で、外務省やJICAはもとより公安調査庁関係者や各種警備会社、安全対策設備のメーカー等ともコネクションを有しています。
ぜひともこの機会に無料のオンラインセミナーで世界各地の最新情勢をチェックしてください。お申し込みはこちらから受付中です。
セミナー開催概要
日時：2023年7月7日（金） 14時00分～15時00分 （質疑応答込み）
場所：オンラインのみで開催
テーマ： 「2023年下半期 世界情勢の展望と見通し/『予兆』を掴む情報収集術」
アジェンダ：
１．2021年・2022年これまでの治安情勢確認
２．2023年年初に挙げた主要なリスクイベント振り返り
３．2023年下半期、要注意リスクイベント
４．『予兆』を掴む情報収集術のヒント
新型コロナウイルス感染症によって世界は大きく変わりました。他方で、日本国内だけの事業展開で企業が存続し続けることができるわけではありません。むしろ、アフターコロナの世界では、従業員/関係者の安全管理や健康管理を守りながらも、積極的な海外展開を行うことができなければ企業として生き残れない時代になるように思います。
世界の情勢が変化する中でこれまでと同じ安全対策でよいのか、情報収集や緊急時の対応の在り方について今一度点検していただくために有用な情報を提供させていただきたいと考えています。無料かつオンラインでの開催ですのでぜひこの機会に参加をご検討下さい。ご質問、コメントを頂ければ皆様の渡航先、事業展開先への具体的な影響についても意見交換させていただきたいと考えております。
