海外生活中の住民票に相当するのが「在留届」
まだまだ暑い日が続きますが、いよいよ8月も終わりが近づいてきました。9月からは海外、特に欧米の大学や大学院の新学期が始まる、という国・地域も多いですね。筆者の周辺でも一定期間社会人として働いた後、退職してイギリスにMBAに行く、アメリカに専門分野の勉強をしに行く、という友人が何人かいます。海外留学は日本ではできないさまざまな体験ができますし、語学力や異文化理解力が培われて就職や更なるキャリアアップにもプラスに働く時代です。ぜひとも留学の機会を活用してみてください。
MBAや専門分野について留学、となると1年～2年現地にお住いになると思います。このコラムでは、そういった長期海外居住の時、現地到着直後にやっておくとよい「在留届」の提出について改めてご説明します。もちろん、大学や大学院在学中の方で、交換留学に出発する、という方もぜひお読みください。
さて、日本で生活していた時にはお住いの自治体（市区町村）で住民登録されていたはずです。住民登録をすることによって『あなたはこの自治体の住民ですよ』、ということが証明されますので、税金を使って行う自治体のサービスを受けられるようになります。
この住民登録によって、行政手続きの際には住民票を取ることができますし、選挙の際の投票用紙も自動的に送られてきていました。アルバイト先への提出が必要だったり、公立図書館の利用のために登録が必要だったりもしますね。
住民票ほど知られていませんが、実は海外で生活する方も住民登録に相当する制度があるのです。それが今回ご紹介する「在留届」。ご自身が滞在している都市を管轄する日本国大使館もしくは領事館にこの「在留届」を提出することで、日本政府があなたの所在地を把握することができるのです。この「在留届」、旅券法（旅券＝パスポート）という法律でも3か月以上滞在する人は提出が義務付けられていることもお伝えしておきます。
この「在留届」正確な統計はないようですが、私の体験からも、また留学関連の仕事をしている友人の体験からも、企業から派遣される海外赴任者に比べて留学生の方はほとんど手続きを行っていないようです。
（次ページでは・・・「在留届」の提出方法について図解で説明します）