2025年7月28日以降、アンゴラ首都ルアンダを含む各地で燃料価格引き上げに対する抗議活動が拡大し、暴動や治安部隊との衝突により少なくとも22名が死亡、197名が負傷しました。複数都市で略奪や破壊行為が行われたことから、軍の出動が確認されています。
本事案は、政府によるディーゼル価格の約3割引き上げに対し、ミニバス運転手らが3日間のストライキを宣言したことを発端に、各地で抗議活動が拡大したものです。首都ルアンダ市内では商店や倉庫の略奪、車両の破壊、治安部隊との衝突が相次ぎ、現地では一時的に銃声も確認されたとの報道があります。政府発表によれば、これまでに1,200名以上が拘束され、66店舗および25台の車両が被害を受けたとされています。
アンゴラでは2023年以降、国際通貨基金（IMF）などの勧告を受けて燃料補助金の段階的廃止が進められており、昨年も同様の抗議活動が発生しています。人権団体は今回の事案においても、治安部隊による過剰な武力行使があったと指摘しています。現地では現在も緊張が続いており、公共交通機関の一部は再開されたものの、商業施設の営業停止や治安部隊の展開が継続しています。滞在中の方は、抗議活動が行われている地域への接近を避け、最新の治安情報に留意し、安全確保を最優先に行動してください。
