2025年9月15日エクアドル政府は大統領令により7つの県を対象に治安対策のための非常事態宣言を発しました。治安部隊が増派されており、群衆の終結には規制が敷かれています。本宣言の有効期間は11月15日までの60日間となっています
エクアドルのノボア大統領は15日に発した大統領令にてピチンチャ県、カルチ県、インバブラ県、アスアイ県、ボリバル県、コトパクシ県、サントドミンゴ県の7県を対象に、60日間の非常事態を宣言しました。この非常事態令は、料価格の引き上げに反対する市民による抗議活動が各地で発生し、公共交通機関のストライキや道路封鎖が相次いでいることを受けたものです。特に首都キトを含むピチンチャ県では、バス運行の停止や幹線道路の封鎖が市民生活に大きく影響しています。
抗議活動に参加する群衆と治安当局の衝突も報告されており、現地日本大使館も注意喚起を発しています。多数の人々がデモや集会のために集結している場面を見かけた場合には速やかにその場を離れ、決して近づかないことがおススメされます。
