2025年11月4日付でエクアドル政府は治安対策を目的とした新たな非常事態宣言を発令しました。10月の発令よりも対象範囲が広がっています。外出禁止措置は講じられていませんが治安当局が取り調べを行う権限等が広い範囲で強化されています。
エクアドルにおける治安対策を目的とした非常事態宣言は本年1月から断続的に発令されています。5月以降は特に治安が悪い地域、犯罪組織の活動が活発な地域に絞って発令されており、治安部隊が犯罪組織の拠点や構成員の取り調べを強化しています。
今回11月4日付で発令された非常事態宣言は10月6日付で発令された大統領令の期限満了に伴い新たに発令されたものですが、対象地域が一部拡大しています。（エクアドル大統領府、大統領令の一覧）2025年に入り長期にわたって非常事態宣言が継続していますが統計上犯罪が大幅に減少したという結果は確認されておらず、政府の強権的な政策への批判もなされています。
| 宣言日 | 対象地域 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 2025年10月6日 | グアヤス県、マナビ県、ロス・リオス県、エル・オロ県、ボリバル県エチェンディア市 | 暴力事件増加への対応。都市部中心。 |
| 2025年11月5日（大統領令第202号） | グアヤス県、マナビ県、サンタ・エレナ県、ロス・リオス県、エル・オロ県、コトパクシ県ラ・マナ市、ボリバル県ラス・ナベス市・エチェンディア市 | 新たにサンタ・エレナ県とコトパクシ県ラ・マナ市、ラス・ナベス市が追加。観光地サリナス（サンタ・エレナ県）も対象に。広域かつ農村部にも拡大。 |
※なお、ピチンチャ、コトパクシ、トゥングラウア、チンボラソ、ボリバル、カニャル、アスアイ、オレジャナ、スクンビオス、パスタサの各県には10月6日～12月3日まで別途非常事態宣言が発令差されています。
