2019年12月11日移民の市民権規程を変更する法案が可決されて以降北東部アッサム州、メガラヤ州、トリプラ州 等で大規模なデモ行為が発生しています。同地域では無期限の外出禁止令が発令されており、直近立ち入ることはおススメできません。
インドの治安悪化の影響を受け、日本政府は安倍首相が予定していた12月の訪印をキャンセルするという外交上の影響も生じています。
また、12月15日には15日同じ目的の反政府抗議デモが首都デリーでも実施されています。抗議する市民らを抑えるため、治安当局は催涙弾を用いました。また、デリー市南東部の大学では学生らと治安当局の間で激しい衝突も報告されています。
12月16日にはインド西部、西ベンガル州の州首相が16日及び17日に法案を可決した連邦政府に対する抗議を呼びかけました。既に同州でも警察や鉄道等、連邦政府に関連する施設・機関への暴力行為などが発生していました。州知事は暴力行為を控えるよう呼びかける一方で、移民への国籍付与に関わる市民権改正法への抗議を州政府として呼びかけたことになります。
首都デリーのみならず全国各地で類似の抗議行動、抗議参加者と治安当局の衝突が当面継続すると考えられます。インド滞在中の方、また冬休みに旅行を計画されている方は現地最新情報に十分注意し、デモ会場等へは近づかないようおススメします。
