2019年6月12日、香港において100以上の雇用主（企業等）がストライキを予告する事態になっています。これは6月9日にも大規模な反対デモが発生した『逃亡犯罪人条例』の改正案の香港議会での審議再開に合わせ、反対の意向を示すものです。
香港議会は一連の反対運動を受けても、条例改正案を撤回することはない、と発表しており、当面の間政治的なデモや集会が続発する可能性が高まっています。在香港日本国総領事館も日本人に向けて注意喚起を発表しました。主たるアドバイスは「報道等からデモや交通等に関する当地の最新情報を入手するとともに，不測の事態に巻き込まれないよう，政治活動の場等には近づかないよう心がける」というものです。同種の注意喚起はシンガポール政府やイギリス政府からも発せられています。
