2026年2月19日アルバニアの首都ティラナ市内において、政府に対する大規模な抗議行動が発生しました。政府庁舎周辺では参加者と警察部隊が衝突し、治安当局が催涙ガスや放水車を使用する事態となっています。現地では複数の負傷者が出たと報じられています。
今回の抗議行動は、ベリンダ・バルルク副首相が大型公共事業の入札・契約をめぐる汚職容疑で特別検察庁（SPAK）の捜査対象となったことが発端とされています。19日には政府庁舎前で行われたデモに数千人規模の参加者が集まり、一部が火炎瓶を投げ込むなど緊張が高まりました。治安当局は強硬策を用いて群衆を排除しており、負傷者が複数発生しています。
背景として、アルバニアでは2024年前半以降、政治不信が拡大しており、ティラナ市政をめぐる汚職疑惑に対する連続抗議をきっかけに、同年10月には政府全体の腐敗を批判する大規模デモへと発展しました。前首相である野党（民主党）指導者の訴追やEU加盟交渉の停滞も国民の不満を高めており、今回の副首相捜査が再び抗議行動を加速させた形です。政府は治安維持を優先する姿勢を示しており、汚職問題の捜査の進展については現時点で詳細を明らかにしていません。この点で当面同国内では関連のデモ等が継続する可能性が指摘されています。
また、現地報道等によれば、2月20日（金）18時頃を目途に、ティラナ市内の首相官邸前において野党勢力による新たな抗議デモが予定されているとされています。金曜日の夕刻ということで、19日よりもさらに多くの群衆が集結する可能性、抗議が過激化し警備当局との衝突が発生する可能性も指摘されています。
ティラナ中心部では、抗議行動に伴う交通規制や警備強化が続く可能性があり、周辺地域では不測の衝突に巻き込まれる危険があります。在留邦人や渡航者の皆様におかれては、抗議デモが行われている場所やその周辺には決して近づかず、群衆が集まり始めている区域を見かけた場合には速やかにその場を離れるようにしてください。また、最新の報道や在外公館からの情報を確認し、不要不急の外出は控えるなど慎重な行動を心がけてください。
