2026年4月3日、エクアドル政府は凶悪犯罪を抑止する目的で、犯罪対策のための新たな非常事態宣言を発しました。国内の複数地域で殺人や強盗などの暴力事件が続発していることを受けた措置で、対象地域では治安当局による活動が強化される見込みです。期間は6月1日までとされています
ノボア大統領名で発表された今回の非常事態宣言は、組織犯罪の活動が活発化している沿岸部および国境地帯を中心に、計9つの県と3つの市を対象としています。対象地域は、ピチンチャ県、グアヤス県、マナビ県、サンタエレナ県、ロス・リオス県、エル・オロ県、エスメラルダス県、サントドミンゴ県、スクンビオス県のほか、コトパクシ県ラ・マナ市、ボリバル県ラス・ナベス市およびエチェアンディア市となっています。これらの地域では、軍と警察による合同作戦が実施され、検問の強化や夜間の移動制限、住居への立ち入りなど、一定の権利が制限される可能性があります。
エクアドルでは近年、麻薬密輸組織や犯罪集団による暴力事件が増加しており、政府は治安回復に向けて非常事態宣言を繰り返し発令しています。今回の措置も、治安悪化が続く地域での犯罪抑止と統制強化を目的としたものとされています。
滞在中の方は、対象地域への不要不急の移動を避けるとともに、現地当局の指示に従って行動してください。また、治安作戦が行われている区域には近づかず、外出時には周囲の状況に注意し、最新の治安情報を確認するようおススメします。
