2025年7月4日、エクアドル政府は中部ナポ州と南部サモラ・チンチペ州に豪雨に伴う非常事態宣言を発しました。この一週間で少なくとも2人が死亡している他、更なる降雨が予想されることで、非常事態宣言が発せらえていますので滞在中の方はご注意下さい。

2025年4月13日エクアドル全土で大統領選挙の決選投票が行われます。現時点の報道では2人の候補間で大接戦である旨報じられており、政治的に不安定な現地情勢も相まって、安全対策に十分な注意が必要です。現地日本国大使館からも投票所や開票センターに近づかないよう注意喚起がなされています。特に11～14日までは酒類の販売、飲酒は禁止されます。

2024年1月2日、エクアドル政府は大統領令で7つの県および3都市に対し、治安対策強化を目的とした非常事態宣言を発しました。宣言の有効期間は60日間で3月2日までとなっています。合わせて夜間外出禁止令も6つの県で適用されます。

2024年12月1日エクアドル南部エルオロ県内で、銃乱射事案が発生し少なくとも10人が死亡しました。また、銃撃現場付近でカバンに隠されたバラバラの遺体も確認されたとの警察発表がなされています。エルオロ県は現在同国の非常事態宣言の対象であり、外出禁止や軍の配置などの措置が講じられていますが、必ずしも治安は回復していない現況がうかがえます。

エクアドル政府は8月30日付で、現在8つの県を対象に発令されている治安対策目的の非常事態宣言をさらに30日間延長すると発表しました。5月下旬以降行われている治安維持組織への権限強化が9月末まで継続することになります

2024年7月2日エクアドル首都キト及びグアヤキル市内中心部の路上で政府の燃料価格引き上げに対する抗議活動が活発化しました。住民らによる行進のほか、ごみへの放火、道路の一部封鎖などが確認されており、不必要な接近は安全上おススメできません。

2024年5月22日エクアドル政府は殺人や強盗等の凶悪犯罪が多発していることを背景に治安維持を目的とした非常事態宣言を新たに発しました。対象地域は先行する宣言対象地を含め8つの県に拡大されており、治安維持に関わる軍や警察の権限が強化されています。

2024年4月30日、エクアドル大統領令に基づき、同国西側沿岸部の5県に対し治安維持を目的とした非常事態宣言が発令されました。宣言の有効期間は60日間です。同地域では犯罪組織が関与していると思われる殺人や凶悪犯罪が続発しており、治安当局の権限を強化して対応する方針です

2024年4月21日、エクアドル全土で同国の治安対策強化を目的とした軍の関与強化について是非を問う国民投票が行われ賛成多数となりました。これを受け、警察や軍の権限が強化される他、テロや殺人等の罰則が強化されます。

2024年3月29日エクアドル南部アヤンペのホテルに20名程度の武装勢力が侵入し、子どもを含む観光客6名が誘拐されました。うち5名が死亡したとされています。犯人らは観光客を対立する組織の構成員と誤認していたとのこと