2025年6月21日パナマ政府は西部ボカス・デル・トロ県を対象に非常事態宣言を発しました。年金改革法案に反対するデモが拡大し、警官隊との衝突や放火を含む暴動が発生したことが背景です。直近数日で少なくとも1名が死亡し30名以上が負傷しています
年金法案に対するデモは特に労働組合や先住民が構成するグループが中心となっています。3月に可決された年金改革法案に対する抗議が先週来激化しており、特に西部ボカス・デル・トロ県では野球場スタンドへの放火や空港運営企業への破壊・略奪行為などが確認されています。警官隊にも暴力を辞さない抗議活動が続いたことでパナマ政府は同県において5日間非常事態宣言を適用する旨発表しました。
デモに参加することを口実にストライキを実施した労働者が大手企業から解雇される事例も発生しており、当面の間同県の治安・政情は不安定化する可能性も指摘されています。
